増え続ける介護保険料に対して何を準備すべきか

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3世代家族のイラスト

2015年4月17日の日本経済新聞のニュースに、65歳以上にもかかわらず、介護保険料が月5000円を超える人が全国の自治体で7割を超えるということがわかりました。本記事ではそのことについて考察をしていこうと思います。

 

介護保険の被保険者について

まずは、介護保険について簡単に整理をしておきます。介護保険には2種類の被保険者がいます。

  • 介護保険第1号被保険者
  • 介護保険第2号被保険者

第1号は簡単にいえば市区町村に居住している65歳以上の人すべてが対象で、第2号は65歳未満40歳以上で健康保険に加入している人となります。それぞれ、保険料を徴収されており、第2号は多くの方はお給料から健康保険と合わせて差し引かれています。第1号の方々は年金から差し引かれている方がほとんどです。上記のニュースでは、その第1号の方々の保険料が月額5000円を超える方が多くなっていることが報じられていたわけです。

 

増え続ける保険料と地域格差

では、このことの何が問題なのかという点ですが、それは年々介護保険の負担が重くなってきていることです。介護保険制度が始まった2000年ころの保険料は2911円だったので、このまま保険料が上がり続ければ当時の2倍、さらに地域によっては既に2倍以上になっているところも見られます。

45の都道府県を調査したところ、千葉、埼玉、栃木を除く都道府県で5,000円を越えており、沖縄や和歌山では6,000円を超えるような状況になっているそうです。さらに、もっと細かい地域で見れば、岡山県美咲町や青森県三戸町では7,000円を超えており、東京都港区でも6245円、大阪府の大阪市でも6758円と非常に高い額となっております。

 

将来的にはさらなる負担増の懸念

さらに、この点については、和歌山県による調査にも目をひかれます。介護保険利用者がピークを迎えると想定される2030年には、現在より5割も多い月額9,000円程度の介護保険料になると推定をしています。もっとも高い北山村では1万5,268円になるとも言われています。

こうして負担が増えるのは、保険料を負担する現役世代が少子高齢化で少なくなる一方、保険を利用する高齢者の数がどんどん増えていることによります。少子高齢化が進んでいる以上、このことは避けられない問題であるとも言えます。げんに介護保険に限らず、年金制度、医療保険についても、同様に保険料は値上がりし続けています。

また、地域格差については、介護保険サービスの種類やその地域の人口によって左右されます。基本的には高齢者が多いほど、介護保険が使われるわけですから、保険料も必要になるということです。

 

1人ひとりが老後の資産運用を考える必要性がある

このように、今後さらに少子高齢化が進むことで、介護需要も高まり、それにおうじて、高齢者、現役世代共に介護保険料の負担は強まっていくことが考えられます。既に会社員の場合には、年間で給与総額の25%程度を社会保険料や税金を通して、国に納めていると言われています。その額が、近い将来に3割を超えるのも決して遠いことではないでしょう。

加えて、ご存知のように、年金も受給額のカットや、受給開始時期の遅延など、既に安心して考えられるものではありません。そうしたなか、私たちにできることは1人ひとりが、将来どのようにお金を使うか、そのために今どのようにその準備をするかを考えることしかありません。備えあれば憂いなしとも言います。もはや、こうした準備は早すぎるにこしたことがない時代が到来していると言えます。

具体的な老後の資産運用の方法や、そのためのヒントは、下記記事で詳しくご紹介しています。ぜひ、あわせてご覧になってみてください。

老後に必要となる生活費についての基礎知識

老後の資産運用のヒント

 

 

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