2015年の介護保険制度・介護報酬の改定内容

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家族のイラスト

2015年は3年に一度介護報酬の見直しが行われ、5年に一度制度そのものの見直しが行われます

2015年はそれぞれが同時に改訂される年となりました。それぞれについて、2015年から具体的にどのように変わっていくのか、そのことについてチェックしてみましょう。

少子高齢化が進む日本においては、この介護保険の重要性は、年々増しているように思えます。その前に介護保険そのものについて、基本からきちんと学びたいという方は下記の記事をご参照ください。

介護保険の基礎知識

2015年から見直される制度内容

2015年に変更される注目すべきポイントとしては大きく3つあります。以下ではそれぞれ順番に紹介していきます。

特別養護老人ホームの入所基準が厳しくなります

これから、老後や介護を考える方に最も大きなニュースはこれかもしれません。これまで特別養護老人ホーム(特養)に入るための基準は要介護1からでしたが、それが2015年からは「要介護3以上」と非常に厳しくなります。

要介護3というのは、おおよその目安で言えば、自立歩行できるかどうかがポイントになります。要は、介護度のかなり高い方でないと、特養には入所できませんよとなったわけです。既に50万人を超える人が入居待ちをしている特養ですが、今回の法改正でさらに入居は難しくなったと言えるでしょう。

ある程度の年収がある高齢者は自己負担割合が1割から2割に

これまで介護保険の自己負担割合はいちりつ1割でした。それが、2015年8月からは高齢者ご本人の収入によっては、2割負担になることが決まりました。具体的には年間の年金収入が「単身で280万円以上の人、夫婦で年収359万円以上の人たち」と定められました。高齢者全体で見れば、およそ2割の人が該当するということで、その人たちにとっては非常に大きな変化と言えるでしょう。

要支援者に保険適用されるサービスが減ります

要支援者、つまり介護度としては軽度の人たち向けにこれまで保険適用されていた、通所介護と訪問介護が2015年からは保険の適用外となることが決まりました。保険の適用外ということは、おおよそこれまでの10倍近い料金がかかることになるわけですから、実質的にそのサービスは使えないも同然になるということです。利用者からすれば痛手だと言えるでしょう。

ただ、この点については自治体によっても対応する時期や内容が異なるようですので、気になる方はお住まいの役所の担当部署などで確認することをオススメします。

 

2015年に見直される介護報酬について

次に介護報酬についてですが、まず大きな変更としては特養と通所介護(デイサービス)の介護報酬が引き下げられることが決まりました。

「介護報酬」とは、特養などの事業者や施設が、高齢者の利用者にサービスを提供した際に、国(介護保険)から支払われるお金のことを言います。簡単に言えば、介護サービスの値段のようなイメージになります。これが引き下げられるということは、事業者に支払うお金が少なくて済むということです。つまりは、逼迫する介護保険財政としては非常に助かるということにもなるわけです。実際のところ、介護報酬を1%引き下げると、約1000億円ものお金が浮くそうです。

しかしながら、事業所や施設に支払われるお金が少なくなるということはそれは介護職員の方に支払われるお給料が少なくなるということも意味します。そうなると、介護職員のさらなる不足や、既に働いている人たちのモチベーションダウンにもつながるでしょう。実際、そうしたことを現場では起きつつあるようで、近年では「こなしケア」と呼ばれる問題も指摘されています。こなしケアというのは、1人あたりの業務が多すぎたり、モチベーションの問題で、本来利用者に向き合って行うべき介護を、流れ作業のように行ってしまうことを言うそうです。

こういった状況に対して、国としては介護職員に対する特別な交付金を支給することで、賃金水準を保つようにすると明言しています。これは、「処遇改善加算」という名称で呼ばれており、2015年は上述した介護報酬の引き下げがあることを踏まえ、介護職員の給与は月に1万2,000円が増額されることが決定されました。

ちなみに、このあたりの介護職員処遇改善加算の額や支払方法(ボーナスなどの場合もあるそうです)は、施設や事業所によっても違うそうですから、興味のある方は要チェックです。

 

 

以上3点が2015年の法改正によって変更される制度と介護報酬についての主な内容です。

ご覧いただくとわかるように、基本的に利用者や家族にとって厳しい内容になっています。少子高齢化が進む日本の現状を考えると、今後さらに厳しくなっていく可能性は充分あります。私たち1人ひとりが介護や老後の過ごし方について、自衛する必要性が高まっていると言えるでしょう。

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