知っておきたい在職老齢年金の仕組み

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年金をもらえるから笑顔の老夫婦

在職老齢年金とは何か?

「在職老齢年金」という制度をご存知でしょうか。働いていれば厚生年金の保険料は70歳まで払いますが、早い人は60歳から年金を受給することができます。そうなると、60歳代の10年間に、厚生年金加入と年金受給が重なることになります。この時に勤務中の報酬によって、年金受給額の調整を行う仕組みが在職老齢年金という制度です。簡単に言ってしまえば、60歳以降もお仕事をされる方については、お給料が入ってくるわけですから、毎月の年金支給額を減らしますよということです。

給与の額によっては、年金が全額支給停止ということもあり、制度を知らない人にとってはなぜこんなことになるのかわからずに、混乱してしまう人も少なくないと思います。今後、60歳以降も働かざるを得ない人が増えることが予想される昨今、ぜひ事前にこの在職老齢年金について学んでおいてください。とはいっても、制度の大枠としては上記の通りで、おそらく大まかな内容についてはイメージが湧いたのではないかと思います。

その前に基本的な年金や、年金ではなく資産運用に興味のある方は、下記記事もご参照ください。

・老後の介護資金を貯めるためにすべきこと

老後に必要な生活費はどれくらいか?

・公的年金を活用して老人ホームを探す時に注意すべきこと

では、在職老齢年金のご紹介をしていきます。

年金受給額の調整の仕組み

実際に働いていた場合に、支給を停止される額についてもう少し詳しく説明をします。支給停止基準額は以下の2つをもとに決定されます。

A 基本月額=老齢厚生年金の1か月分(加給年金額は除きます)

B 総報酬月額相当額=対象月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計の1/12

このAとBの合計が28万円(65歳以降は46万円)以下ですと年金は全額支給されますが、数式に当てはめた時に年金の基本月額を上回ってしまいますと、年金が全額支給停止、もしくは一部支給停止という形になってしまいます。制度としては上記のようになります。

 

在職老齢年金の問題点

この在職老齢年金という制度は、必ずしも評判のいいものではありません。社会的にも充分に認知されているとは言えず、年金を受給する段になって、その支給額の低さに驚いたという例が少なくありません。それは定年後も働いていたために、在職老齢年金によって年金支給が停止されたということなのですが、それを知ったとしても納得できるという話でもないでしょう。実際のところ、「停止」という言葉が使われてはいますが、実質的にこの停止された年金が戻ってくることはありません。

高齢者が元気に働ける社会が求められる

このことによって危惧されるのは、高齢者の方から活力を奪うことです。引退後に働く働かないというのはあくまで個人の選択であり、それと年金をもらえるか否かはまったく関係がないはずです。働くことを選んでお給料をもらえたとしても、年金も通常通りもらえることが本来の形であると考えます。上記を見る限りでは、高齢者の方が引退後に働くことは損と思っても仕方ありません。

そのように老人の元気を奪った結果として、例えばひきこもりの増加や、過剰な節約、病気の増加ということが起こりうる可能性も懸念されます。こうなれば医療費の増大などを招くことになり、結果として国の財政を圧迫することになるのではないでしょうか。年金財政を守ろうとして行ったことが、もっと悪い経済的危機を招いてしまうと思うのです。

実際のところ、高齢者の多くは下記記事のように独自の消費行動や意欲もあります。こうしたシニアマーケットを意識することは、今後さまざまな場面で重要になってくるでしょう。

高齢者市場を開拓する新しい考え方、マチュリティ・マーケティング

老人ホーム等の介護業界の現状と課題

働き方を調整すれば年金を受給できる

とはいえ、全くどうしようもないわけでもありません。まず、在職老齢年金の対称となるのは、厚生年金の加入者です。ですから、厚生年金に加入しなければ受給をカットされることはありません。自身が働く時間を調整したり、厚生年金に加入していない小規模な企業で働く、自身の月給を少なくして退職期などの形でもらうといった選択肢があります。お勤めの方は、一度会社の総務や経理の方に相談してみるといいかもしれません。

また、雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」を活用する方法もあります。この制度は、給与が60歳時点から75%未満に低下した場合に、60歳以後の賃金の最高15%を支給する仕組みになっています。 一見すると非常にお得な制度ではありますが、年金が最大で6%減額されるので、給付金と、減額される年金受給額とを照らしあわせて、最適な方法を選ぶ必要があります。手間はかかりますが、老後の収入を安定化させる際には役立制度です。

 

 

以上が在職老齢年金の概要と問題点です。当サイトでは、他にも老後の資産運用等について考えた記事が多数あります。ぜひ、下記の関連記事をご覧になってみてください。お読みいただき、ありがとうございました。

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