ケアハウス(軽費老人ホーム)とはどのような施設か?

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Old people looking at somethingOld people looking at something / Jared Wong

 

軽費老人ホームとは

まず、軽費老人ホームについての概要をご紹介します。ケアハウスとは公的支援のある福祉施設のことです。基本的に身の回りのことは自分でできる方向けの「一般型」と、介護の必要な方向けの「特定施設」があります。

サービス内容としては、食事の提供、それから安否確認、レクリエーションなどがあります。昔は社会福祉施設による運営がメインでしたが、現在では「特定施設」ができたので民間施設の参入も増えています。

施設の特徴について

では、大まかにですが施設の特徴について紹介します。

  1. 助成制度を使えるので所得が低い方でも使いやすい
  2. 介護保険は個別契約して「居宅サービス」を利用
  3. 特定施設の場合には認知症、看取り対応しているところも多い
  4. 部屋は個室が基本、1人部屋・2人部屋がある
  5. 基本的にはどこの施設にも申し込めるが、住民登録している方が優先される自治体が多い
  6. 申し込みは自治体の場合と、施設に連絡する場合など自治体によって異なる

以上、大まかですがケアハウスの特徴になります。こうした高齢者向けの施設というのは、他にも下記のような種類があります。それぞれの違いなどをぜひ見比べてみてください。

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それでは下記ではもう少し詳しくケアハウスについて紹介していきます。

 

設立の歴史

軽費老人ホームの成り立ちを考えるには、「高齢者福祉の歴史」を紐解く必要があります。今は当たり前のように使われる介護保険法が施行されることになってから、日本の高齢者福祉施設、高齢者の生活というのは大きく変わることになりました。それ以前には「措置制度」というものがあり、行政の考え方としては高齢者を「収容する」という考えのもと、施策が行われていたのです。

「1963(昭和38)年に老人福祉法」が制定され、養護老人ホーム、特養などの施設がつくられることが決まりました。しかし、そこでは先に指摘をしたように、高齢者を収容するという思想のもと、必ずしも高齢者の行政サービスに対する満足度は高いものではありませんでした。というのも、そもそも介護というのはまだ家族がやるものであるという認識がされており、このような行政サービス(行政処分)の対象になっていたのは、低所得の高齢者に限られていたのです

 

施設についての基本的なこと

それでは、具体的に軽費老人ホームとはどのような施設かをご紹介します。軽費老人ホームは「社会福祉法」に定められた公的な福祉施設の1つです。厚生労働省が定める老人福祉法の第20条において、「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」というように定義をされています。名前にある軽費の通り、比較的、「低額な料金」で入居することができます。また、介護保険のうえでは在宅扱いとなっているので(軽費老人ホームは、介護保険法のもとでは「居宅」として扱われます)、介護が必要になった際には介護保険法に基づいて訪問介護などの在宅サービスを利用することができます。

施設内に介護職員が常駐しているわけではなく、基本的にはヘルパーの訪問介護か、デイサービス等、外部でのサービスを利用することになります。この点は、有料老人ホームなどとは違いますので、しっかりと認識しておくことが大切です。施設が一定基準を超えた看護・介護職員の配置を行い「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた場合には、施設のスタッフによる介護サービスを受けることができます。この決まりによって、軽費老人ホームは自立者のみならず、将来的に介護が必要になった場合でも受け入れることのできる、間口の広いサービスとして生まれ変わった言っていいでしょう。

このように軽費老人ホームは非常に有用な施設ですが、施設数が少なく、入所希望者が多いため、入居待ちの方も多くいらっしゃいます。また、健康状態が悪くなったことで、日常生活で介護が必要となった場合などには退去しなければならないというルールもあります。そのため、実際に入所を検討する際は、簡単には入れないということも理解しておいたほうがいいかもしれません。

 

 

種類、どのように分類されるか

大きく分類すると、「A型」「B型」「ケアハウス(C型)」という3つに分けることができます。昭和38年の設立当時は軽費老人ホームはA型だけでしたが、その後昭和46年にB型が加わることになりました。いずれの場合も基本的に個室のサービス提供になるのが特徴のひとつです。

3つの種類

では、それぞれの種類の概要をご紹介します。

■ A型(全国で約2、300程度のホーム数)

収入が少なく(収入が利用料の2倍以下)身寄りがないか家庭の事情などで家族との同居が困難な方のための施設です。基本的に自炊ができない方向けですから、食堂が併設され、食事の提供がなされるのが特徴です。

■ B型(全国で約50〜100程度のホーム数)

家庭環境、住宅事情などにより居宅において生活することが困難ながらも、自炊できる程度の健康状態の方を対象としています。つまり、AよりはBのほうがより健康な方を対象としているということになります。

■ ケアハウス(C型)(全国で約2000程度のホーム数)

一言で言うならば、「60才以上の自立した方を対象とした、食事・入浴付きの老人マンション」を指します。全て個室になっており、ケアハウスの施設内で、自立した生活を促すための環境的配慮がなられていて、車椅子の使用が可能となっています。軽費老人ホームA型と似て、基本的に自立をしている方が対象です。希望者には、食事サービスや入浴サービスが提供されるのも特徴です。

変遷する名称と形態

現状は上記のような分類になっていますが、軽費老人ホームは創設時に社会福祉事業法と老人福祉法の中で高齢者福祉施設として定められました。当時はとくに設置・運営に際して参照するルール、法律のようなものはありませんでした。それが介護保険制度が施行され、施設としての重要度が高まったことで、今後はA、B型ではなく、「ケアハウスに施設を集約する」ことが決まっています。これは高齢者ホーム全般に言えることですが、A、B、Cと軽費老人ホームができたことで内容が複雑化し、消費者にとってわかりにくくなってしまったことが原因です。

A、Bホームが改築をする際にも、今後はケアハウスとしなければならなくなりました。運営側にとっては手間のかかることですが、そうしてケアハウスという名称のみになれば、選ぶ際にはずいぶんとわかりやすくなるはずで、それはとてもありがたいことです。ちなみに、上記のように軽費老人ホームの重要度が高まったことで、平成16年からは軽費老人ホームに関わる費用は、都道府県の一般財源となりました。また、平成20年の6月には、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」という法令が、はじめて軽費老人ホームに関わる法律として、施行をされました。

利用対象者

軽費老人ホームの主な対象は下記のような方です。

  • 60歳以上(夫婦の場合は、どちらか一方が60歳以上)の方
  • 身の回りのことは自分でできるが、運動能力の低下による日常生活への不安がある方
  • 身寄りのない方
  • 家庭の事情等によって家族との同居が困難な方
  • 利用者の生活費に充てることのできる資産合計が、施設利用料の約2倍(35万円)以下の方(ケアハウスの場合)
  • 要介護度1以上の方

 

メリット・デメリット

他の介護施設と比較をした時に、軽費老人ホームには下記のような良いところ・悪いところがあります。
■メリット

  • 低額(所得に応じた)負担で、食事、入浴サービスなど適切なサービスを受けることができる(介護スタッフを配置する義務がないため、人件費をその分抑えることができ、低価格を実現)
  • ホームヘルパーなどといった外部の訪問介護サービスを利用することができる(特にケアハウスの場合)
  • スタッフが常駐しているので安心して生活することができる
  • 食事サービスがあるので、生活全般がそれだけで楽になる
  • 様々な人との出会いがある、出会いが増える

■デメリット

  • 施設の特性上、要介護の度合いが重くなったりした場合は、施設によっては退去を求められることがあります。

以上が大まかな良し悪しです。施設自体の良し悪しもそうですが、重要なのは入居を検討している人の現状に沿っているかどうかです。軽費老人ホームに限らず、介護が必要になったために退去を迫られたり、介護サービスで想定以上のお金がかかったりという失敗はさまざまなところで聞かれます。どのような施設があるか、また入所を検討している方は、地域包括支援センターまたは市区町村の福祉担当窓口などで詳しい説明を聞くことができますので、慎重に検討することをオススメいたします。

 

軽費老人ホーム施設を選ぶ際に、まず検討したいこと

軽費老人ホームは、「入所者の住まい」という位置づけです。それゆえに、入所を検討する際には、住まいとして過ごすことを考えた上で選ぶ必要があります。ポイントとしては大きく2つあります。こうした住まい選びについては下記の記事も参考になります。ぜひあわせてご覧になってみてください。

住み続けたい住環境を探そう

1. 周辺環境との共存が重要

最初にポイントになるのが、「周辺地域との関わり」です。やはり、老人ホームが建つというのは、その街にとっても大きなことですし、周りに住んでいる方にとっても重要なことです。ですから、老人ホームの周辺を見て、周辺の環境や、実情において、生活しやすいか、地域住民との交流があるか、施設を好意的に思われているか、という点をチェックしておくことは大事です。老人福祉法においても、「軽費老人ホームの立地に当たっては、入所者の外出の機会や地域住民との交流の機会が確保されるよう努めなければならない」と定められています。

2. 各種法律に沿っているか

また、これだけではなく、「都市計画法や、地域ごとの法令に従っているか」を確認するのも、入居の際には大事なポイントになります。例えば、とりわけ気になることとしては、建築基準法の規定に沿っているかどうかという点です。日照、採光、換気に加え、建物の構造や設備、部屋の配置など、特に最近では耐震強度が適したものであるかということも重要です。地震の際には、どうしても高齢者の避難というのは困難さが高くなります。ですから、その点においてまず建物が大丈夫かということはチェックすべき内容です。さらに、防災時における対応がどうなっているか、マニュアルがあるのかなども、家族としては大事にしたいことです。

 

軽費老人ホームに必要な設備

軽費老人ホームには、例えば下記のような施設を設けなければなりません。

  • 居室
  • 談話室、娯楽室など
  • 食堂
  • 浴室
  • 洗面所
  • トイレ
  • 調理室
  • 面談室
  • 洗濯場
  • 宿直室

など

 

なお、上記に関しては更に細かい規定があり、例えば居室においては、原則として1名が入居をするものでなければなりません。夫婦で同室を希望する場合などに限り、複数名での入所が可能になります。

さらに部屋の広さや、居室の内容、緊急連絡時に用いる設備が準備されているかなど、かなり細かくなっています。他にも、談話室や、浴室、調理室など、それぞれにルールがあります。完璧に覚える必要はありませんが、一度これらの内容を読んでおくだけでも、軽費老人ホーム選びの際にはきっと役立つのではないかと思います。

こういった規定はユニットケアや、ケアハウス、A型、B型という施設の種類においても、若干の差異があります。自身が入所を考えている施設がどのタイプで、それぞれどのようなものが必要になるかは確認してもいいでしょう。例えば、A型であれば、静養室、医務室、職員室を設ける必要があります。

 

災害対策と防火対策

このように軽費老人ホームの施設には、様々な規定があります。細かいことを書いていて、こういった情報を知らずに入所を決める方も多くいらっしゃるはずですが、こういった情報を知っておくことで、違った視点でホーム選びをより有意義にできると思っています。そういった意味もあり、ここでは今後重要性がさらにましている防災対策について簡単にですが、書きます。

マニュアルの有無を確認

まず最初にチェックしておきたいのは、「災害時のマニュアル」があるかどうかです。消防法施行規則において、消防計画をつくることが義務付けられています。また、消防法8条においては、特定の施設では防火管理者をおくことが必要と定められていますので、まずこういった管理者がいるかどうか、そしてマニュアルがあるかどうかをチェックするとよいでしょう。

対策が十分に検討されているか

そして、次に火災対策があるかも重要です。避難が遅い老人たちにとっては、少しの火事でも大惨事になる可能性もありえないことではありません。ですから、まず建築基準法で定められている、耐火建築物か、準耐火建築物であるかを確認する必要があります。老人福祉法では、軽費老人ホームはこのいずれかでなければならないと決められています。

他にも気にするべきポイントとしては、スプリンクラーの設置、非常警報装置の有無、数、また避難口の数、避難路の明確化、そういった点が災害時には重要になるはずです。

 

今回紹介したようなことは、普段の老人ホーム選びでは必ずしも重視をされていない部分であるように思いますが、災害はいつ起きるかわからないことを考えると、これらについては慎重に検討して損はないはずです。

また、冒頭で書いたように「住まい」として考えると、単に便利だからというだけではなく、入居者自身が「好き」になれるかどうかも非常に重要なポイントです。設備というハード面だけではなく、心というソフト面も慎重に考えてご検討ください。

 

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