増加する介護保険の料率、将来的にどこまで負担が増えるのか?

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介護保険の基礎的な話

介護保険は昔からあるものだと思われる方もいるかもしれませんが、実は「2000年に始まったばかり」のまだまだ新しい制度です。実際に、国民の方への浸透度というのも、決して深いものではないようです。僕自身、このブログを書くまでは内容はもちろんん、その存在すら知らなかったように思います。そういった方も少なくないと思いますので、最初に介護保険の基本的なことについて説明をします。

概要

簡単に言うと、「40歳以上の国民から介護保険料という形で、保険料を徴収し、そのお金で高齢者の方(基本的に65歳以上)は介護サービスをわずか一割負担で利用できる」という内容です。先述したように2000年から開始された制度で、基本的に40歳以上の全ての国民が加入をしています。

保険料は若者のみならず、高齢者自身も介護保険料として収めています。65歳以上の被保険者を「第一号被保険者」(年金から天引き)、40歳〜64歳を「第二号被保険者」(医療保険と合算して徴収)として定められています(収入などによって保険料の納付が少なくなったり、免除されたりもします)。

健康保険では多くの方が通常3割負担をしていることを考えると、1割というのはかなりありがたい負担率だということがわかると思います。ただし、そのことで、自治体の財政が圧迫されたりもしており、今後高齢者が増えることで、その割合が変わる可能性も否定はできません。(※ 介護保険が改正される2015年からは、一定の収入以上の高齢者については2割負担になることが決まりました。)

対象者

介護保険を受ける人に関しては、基本的には「65歳以上の方」に限られています。この方たちが第1号被保険者となります。その中でも介護が必要な度合いを示す要介護度によって、利用可能なサービスの上限額が決まっています。(介護保険には利用できる上限があり、上限ないであれば1割負担ですみますが、それを超えると全て自費となってしまいます)

また、65歳以上でなくとも、国が定めた16種類の「特定疾病(末期状態のガン、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症など)」で要介護認定を受けた場合には、介護保険が適用されます。ただし、介護保険の第二号被保険者である40歳~64歳となるので、その点は注意が必要です。

サービス内容

では、実際に介護保険で使えるサービスですが、大きくは2つにわかれます。施設に入所して介護サービスを受ける「施設サービス」と、自宅にいながらサービスをうけられる「居宅サービス」です。「施設サービス」は大きく3種類で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床というものです。自宅サービスは、自宅にヘルパーさんが来てくれるホームヘルプサービス、要介護者を半日ほど預かってくれるデイ・ケアサービス、1週間前後預かってくれるショートステイです。

 

以上が、介護保険についての概要です。もっと詳しく知りたいという方には、下記の記事がオススメです。ぜひ、あわせてご覧になってみてください。

介護保険制度の概要

介護保険制度の歴史

介護保険は老いを守るか

 

値上がりする介護保険料率

それでは、本題として今回取り上げたいのは、タイトルにもあるように「介護保険料率の値上がり」についてです。上記のように非常に便利であり、優れた制度である介護保険ですが、値上がりについての懸念が頻繁に議論をされています。

年金と同じ賦課方式による運用

その背景にあるのは、この介護保険制度が、年金等と同じく「賦課方式」にて運営されていることです。賦課方式というのは、現役世代が、現在の高齢世代を養うために、保険料を納付するという仕組みです。年金でも、介護保険でも、今65歳以下の人間が納める保険料、年金によって、高齢の方の生活が支えられているということです。この賦課方式と逆に議論をされるのが、「積立方式」というもので、これは名前の通り、貯金のように積み立てていく方法です。

これは、いわゆる貯金の積立のようなものとは違い、現役世代が現在の高齢世代のために保険料を支払うという制度です。つまり、今私達が払っている保険料は、若者自身のために貯蓄をされているわけではなく、すぐさま高齢者のための年金として支払われているというわけです。

賦課方式の弱点

この賦課方式が問題になる理由は、この制度は「少子高齢化に非常に弱い」という弱点を持っているということです。考えてみればわかりますが、現役世代が高齢者を支えるのが賦課方式であるのならば、その現役世代が少ないのだとしたら、1人ひとりの現役世代の負担というのはかなりのものになってしまいます。こうした少子高齢化の問題点については下記の記事もあわせてお読みください。

誰が老人を支えるのか?少子高齢化による若者の負担増加

少子高齢化が進む現在、今の若者が高齢者になった時に、果たしてその時に支えてくれる若者がどれだけいるのかというのが問題視されているわけです。2040年には日本の人口は約1億人になると言われており、現在より約3000万人程度少なくなることが予想されています。1950年代では1人の高齢者を7人の若者の保険料で支えていたのが、今は約3人で1人の高齢者を、そして2040年には約1人で1人の高齢者を、まさしくおんぶをするかのように支えなくてはいけないということになるというわけです。

そのせいもあって、介護保険料率はどうしても値上がりをせずにはいられない状況に追い込まれているのです。ちなみに、この流れは医療保険においても同様になります。

 

果たしてどの程度値上がりをするのか?

では、こうした財政危機によって、今後保険料はどの程度値上がりするのでしょうか。もちろん、国としてもそうした事態を防ぐためにさまざまな施策を行っています。

介護保険費用の抑制のために

たとえば、介護保険を運用している保険者である自治体は、介護保険施設の3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床)や有料老人ホーム、グループホームに対して、「総量規制」を行うことなどの対策を行なっています。

総量規制とは、地区ごとにこういった施設の総量を決め、それ以上は増やせないということにする決まりです。また、地方独自で介護保険のルールを定めて、保険の不正受給を監視したり、特定サービスの利用を拒否したりなど、介護保険料が引き上がらないような対策をしています。しかしながら、このような対策というのは、利用者から見れば、不便、不満をためる要因ともなっており、本来サービスを受ける側の快適な生活のためにあるはずの制度が、うまく機能していないという現実もあります。

保険料値上がりの予測

では、どの程度、保険料が増えるかということですが、これについては、厚生労働省が調査をもとにしてリサーチされています。それによれば、なんと2025年には現在(2013年)の約2倍程度の保険料徴収になると予測をされています。さらに、2050年になると、4倍以上の基準になるのだそうです。かなりの勢いで、保険料率があがっていることがわかると思います。

額で言うならば、現在時点で約4000円の介護保険が、2050年にはなんと約18000円になるというのです。介護保険だけではなく、厚生年金もあり、医療保険もあり、しかも全て源泉徴収される会社員の方においては、これらは決して簡単に払える額ではないはずです。しかも、介護保険だけではなく厚生年金においても、既に値上がりは決まっています。これらを合わせれば、社会保険料全体としては、かなりの増額となることが予想できます。

自ら調べることの大切さ

上記のような状況だけを見れば、おそらく多くの方が将来に悲観的になるかもしれません。しかしながら、重要なのは長期的観点にたつことです。確かに保険料や公費はどんどん値上がりをしていますが、それだけで使わないですとか、申し込まない、関係ないと断じてしまうことは、将来的に大きなリスクを生み出す可能性があります。

例えば、年金を例にあげれば、国民年金を払わない若者が増えています。彼らからすれば、年金制度は崩壊しているという認識のもとでの判断かもしれませんが、もしそのまま年金制度が継続され続けるとなると、今度は一転して払わなかったことはリスクへとなります。その辺りを含めて、「長期的な視点」で介護保険や、その他の保険等について考えることが重要なのではないかと思っています。

老後に向けた資産運用を検討する

自ら学ぶことで、「将来的なリスクを押し下げることが可能」です。年金が期待できないのであれば、別の収入源を確保したり、今から支出を抑制したりと、実はできることは少なくありません。とはいえ、1人きりで学ぶのは大変ですし、自分の意志だけで継続できる人は多くないでしょう。そうした方にオススメしたいのが、投資の勉強セミナーです。同じような思いを持つ人と共に学ぶことで、効率性と継続性を担保することができます。

下記の日本ファイナンシャルアカデミーでは、「株式投資の学校」「外為投資・FXの学校」など、将来的な資産をつくるための多種多様なセミナーが開かれています。現在は無料で体験セミナーが開催されていますので、実際に受けるかどうかは別として、まずは無料で体験してみることをオススメします。自ら学ぶことで、将来への不安を払拭してみてはいかがでしょうか。



また、こうした老後の資産運用に関しては、下記の記事にも詳しいので、ぜひお読みになってみてください。

老後に必要な生活費はどれくらいか?

・老後の介護資金を貯めるためにすべきこと

知っておきたい在職老齢年金の仕組み

 

 

 

お読みいただき、ありがとうございました。当サイトでは、他にも老後を見据えた資産形成のヒントとなる記事が多数あります。また、老人ホームや介護保険といった話題もありますので、ぜひ下記の関連記事より気になるものをご覧になってみてください。

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