誰が老人を支えるのか?少子高齢化による若者の負担増加

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grand father with grand songrand father with grand son / Acierman

 

少子高齢化により生じる種々の問題

日本において、少子高齢化による悪影響は非常に広範囲に及んでいます。もっとも議論にあがるのが年金だと思うのですが、賦課方式で運営されるがゆえに、現在は非常に危機的な状態だと言ってもいいでしょう。

「賦課方式」とはどのような仕組みか?

賦課方式とは」大まかに言いますと、複数の現役世代で高齢者の年金を支払う制度のことです。一方で積み立て方式というのもあり、こちらは名称通り、自分の年金を自分で積み立てる制度のことです。日本の年金制度は前者の賦課方式によって成り立っています。

世界各国を見ても、賦課か積立かというのはさまざまで各国ごとにことなっています。積み立て方式だったものが賦課方式になったり、その逆というのもあります。年金制度の運用に悩んでいるのは日本だけではないようです。詳細は後述しますが、日本では賦課方式であるがゆえに、年金制度の存続が危ぶまれているのです。

介護職の不足も大きな問題

困る老夫婦

また、少子高齢化によって、このブログのテーマである「介護問題」についても、同様に非常に問題視されています。現役世代、若い世代が減ることで、果たして「誰が高齢者の面倒を見るのか」という問題です

家族だけで介護をするのは簡単ではない

もちろん、誰しも親、親戚の支えになりたいとは思いますが、現実的に難しいということがあるのも頷けます。それが、老々介護や独居老人など、新しい問題の温床になってしまっています。また、制度上としても、年金と同様に介護保険の財源は賦課方式であるために、早急な改善が求められます。

さて、それでは下記では日本の人口はいまどれくらい減っているのか、それによってどのような問題が生じるのか、もう少し具体的に見ていきましょう。

 

日本における人口減少の実際

日本の人口予想図

上図のように、日本の人口は今後徐々にですが、確実に減少していく予定です。2016年の人口は約1億2700万人ですが、それが2040年には「約1億人ほど」になると予想されています。約20年で2,000万人以上も少なくなるのです。

このように日本の人口構成が変化し、少子高齢化が進むことで様々な問題が生じています。では、実際にどれくらい危機的であるかというのを簡単にご紹介をします。

働ける現役世代の減少

まず、最初に「生産年齢人口(※)」の推移についてです。この生産年齢人口は2010年では約8100万人程度なのですが、それが2030年にはなんと6700万人ほどになると厚生労働省によって予測をされています。約1400万人という数字は実感がわかりにくいかもしれませんが、現状の日本の人口が約1億3000万人ですから、その10分の1以上の数が日本からいなくなるということです。

オフィスでも学校でもいいですが、そこから10分の1を超える人がいなくなると考えると、かなりインパクトのある数字だとは思いませんか。さらに2050年にはなんと4900万人になると言われています。

なんと今30歳の人が70歳になる前には、「10人のうち4人がいなくなっている」というわけです。これはちょっと信じられないくらいの数値であるように思います。1950年頃がほぼ同数の人口でしたので、第二次世界大戦後の数字へと戻ってしまうということになります。

※生産年齢人口とは、15歳から64歳の人口のこと。実質的に労働に従事をできる年齢であり、保険料を支払うことで日本経済を支えることのできる年代だと言えます。

高齢者の増加

合わせて、高齢者の数がどんどん増えていくことが予想されています。「2,030年には全人口の3分の1が高齢者だと言われ、それに伴う問題として下記のようなことが指摘されています。

  • 空き家が今の2倍に増加
  • 要介護者は2倍に
  • 病院の患者も1.5倍
  • 社会保障費の大幅な増加、若者の負担増大
  • 医療・介護業界の労働者不足
  • 国としての国際競争力の低下
  • 孤独死、老々介護といった問題

いずれも、歳をとったらしょうがないことではありますが、この増加には驚かされます。当然、他にも多くの問題が生まれることとなり、医療費・介護費の増加、医者・看護師・介護士の不足、犯罪の増加などもあるでしょう。このように、人口減少、少子高齢化が進むことで、多くの問題が懸念されています。

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社会保障制度に訪れる危機

 

では、このことによって、年金・介護保険など、今ですら問題視されている社会保障に、どのような影響があるかを考えたいと思います。

少子高齢化に弱い賦課方式

冒頭でも指摘をしたことですが、年金、医療保険、介護保険、どれもが基本的に賦課方式で運用をされています。この賦課方式というのは少子高齢化に非常に弱い制度です。それゆえ、どれもが現状危機的な状況の陥りつつあります。

介護保険について言えば、3年間で財政収支を均衡させる制度となっています。高齢者からも保険料は徴収されますが、若者からも一定の税率で徴収がされており、それが要介護者である高齢者によって使われる仕組みとなっています。

公費を使っても本質的な解決にはならない

他の社会保障もそうですが、賦課方式においては、生産年齢が減ることは、お金の供給源である若者が相対的に少なくなることであり、非常に懸念すべき問題です。制度上、公費等でお金を補填すれば、最悪の場合でも制度の崩壊を防ぐことはできるでしょうが、そうなればなったで「若者の負担は更に増大する可能性」は否めず、実質的に崩壊といっても差し支えない状況になることは十分に考えられます。

経済的衰退も懸念すべき状況

また、生産年齢人口が減るということは、労働力、「働く人間が減る」ことも意味しており、それは結果として日本経済の成長を阻害する要因であるということも懸念すべきことです。かつて日本はアメリカにつぐGDPを誇っていましたが、2011年には中国に抜かれ3位となり、現在ではその中国の半分程度のGDPしかない状況です。

 

高齢者/現役比率(*)の上昇により増える若者の負担

このように、高齢者が増え、若者が減ることで、現行のさまざまな制度で、若者への負担が高まっています。

景気への悪影響も懸念

結果として、高齢化の度合いを見る高齢者/現役比率※2は戦後、どんどん上昇を続けています。なんと1950年頃は12人の若者で1人の高齢者を支えればよかったものが、現在はなんと3人で1人の高齢者を支えるという状況になっています。単純に考えれば、当時の4倍の負荷が若者にはかかっているわけです。

加えて、日本経済自体も不況なわけですから、国民年金の未納や、ワーキングプアのような問題が取り沙汰されるのわかるような気がします。それほどまでに若者の負担は増大しているのです。ちなみに、この数字は2020年頃には2人1人、2070年には1人で1人を支えなければならない状況になると予測されています

これからも増え続ける負荷

今は、介護保険自体の負担は5%にも満たない負担ではありますが、年金は約2割支払っているわけで、負担が2倍、3倍になれば、他の所得税等々を考えれば、給料の半分以上が税金、保険料として持っていかれるというくらいの可能性も決して否めません。それほどまでに人口減が与える現役世代への影響力とは大きく、憂慮すべきものであると言えるでしょう。

最近、若者の負担増が叫ばれていますが、実はまだまだこれは入り口であり、これからが本当の負担増の本格化する時期であり、より苦しい時代になってくると考えられます。政府に頼っているだけでは、本当に危機的な老後を送る可能性も十分にあります。決して簡単ではありませんが、できる限り早く、自助の道を探りだすことが重要なのかもしれません。

※高齢者/現役比率とは、賦課方式の社会保障制度において、高齢の方を何人の現役世代で支える必要があるかという指標です。

 

国に頼らず老後のお金を準備することの必要性

以上のことを考えると、とりわけ若者はできる限り早く、「歳をとった時のための資産確保」を考えておくべきでしょう。上述してきたように、既に年金や健康保険といった社会保障制度には、今後充分な期待はできないからです。

将来の危機に対して前向きに対応することの重要性

ポジティブに捉えるならば、現役世代の多くの人には、老後に向けて資産を準備する時間があります。負担増を上回るだけの収入があれば何も心配をすることはありません。国や行政の不手際を責めること自体も大事ですが、前向きに行動することも同時にやっておくべきではないでしょうか

そのためには、何よりも資産を増やす方法を学ぶことが大切です。貯蓄から投資へという言葉も盛んに叫ばれていますが、まずは勉強して方法を理解すべきです。下記の「日本ファイナンシャルアカデミーが運営する株式投資セミナー」は、資産運用に役立つことを幅広く学ぶことができます。「無料体験会」が開催されていますので、まずは軽い気持ちでのぞいてみてはいかがでしょうか。



 

お読みいただき、ありがとうございました。当ブログでは、本記事のように高齢化問題を考えるための記事を多数ご紹介しています。今後ますます深刻化することが予想される問題について、ぜひ下記の記事も参考に学んでみてください。

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