両親の介護は義務なのか?どう向き合うべきか、その方法を考える。

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幸せな家族

少子高齢化で懸念される問題

日本は急速に高齢化が進行しています。1950年にわずか「5%」だった65歳以上人口比率は、2055年には「40%」を超える見込みが明らかになっています。それぞれ、全人口が1億人だったとするならば、高齢者人口は500万人から4000万人に増えることになります。これだけ人口構成が異なれば、人々が同じように生活をすることは難しいでしょう。

また、高齢者が増えているということは、人口減が続く日本においては働き手が減少していることを意味します。とりわけ介護職の不足については非常に問題視されています。詳細は下記の記事に詳しいのでご覧になってみてください。

介護の現場における労働力不足とその原因

それ以外にも様々な問題が出てきてもおかしくはないはずです。ここでは代表的な問題として懸念されている、3つの事象をご紹介します

 

社会保障制度の崩壊

多くの人にとって最も身近なのは「社会保障制度」の崩壊です。特に年金に関しては、20代~30代の方は今後2,000万円以上の払い損がでるという試算もあります。年金制度の仕組みである賦課方式は高度成長期の時代には適したものでしたが、少子高齢化社会においては非常に相性が悪い制度だと言えます

また、介護保険や医療保険も同様に賦課方式であり、今後の財政には不安があります。これまで1割負担だった介護保険も、年収が一定以上のお年寄りについては2割負担とすることを決めましたし、年金は受け取り年齢を引き上げることが現在も活発に提言されています。医療保険についても高齢者の診療が増えることでさらに圧迫されることが予想されます。

こうしたなか不安視されているのは現役世代の負担増かと、将来の社会保障制度についてです。国民年金では顕著ですが、多くの若者が年金の納付を拒否している現実があります。これらについてもっと詳しく知りたい方は、ぜひ下記の記事をご覧になってみてください。

少子高齢化による若者の負担増加について

介護職の労働力不足

先に述べた4,000万人の老人が実現すれば、当然それらの人を介護するヘルパーさんが必要になってきます。日本では今約200万人の介護士さんがいると言われていますが、このままの人数では数字上は将来的に1人の介護士で20人のお年寄りを世話する必要がでてきます。もちろん、実際には自宅介護の人もいらっしゃいますのでそういった状況にはならないですが、業界としては2025年までにあと「100万人」の介護士さんが必要だと訴えています。

国際競争力の低下

壮年期の働く人が少なくなるということは、生産性が変わらないとするならば、それは国全体でのアウトプットが低下することを意味します。2013年末にNHKの特集でも取り上げられていましたが、年に10万人もの人が介護を理由に離職をしているそうです。また、介護をしながら仕事をしている人は約300万人にのぼるそうです。この数値は今後ますます増えてくるでしょう。

この他にも、少子高齢化することによる悪影響は、個人レベルでも国としてもいくつもあるはずです。長くなってしまいましたが、このように高齢化は非常に危機的な状況をもたらすといっていいでしょう。そうした時に、私たちの誰もが考えなければならないのが、自身の両親の介護をどうするのかという問題です。

 

親の介護にどう立ち向かうべきか?

ある調査によれば、75歳以上の人の3割以上は介護が必要だと言われています。そう考えると、親が30歳で生んだお子さんであれば、45歳になると介護を考える必要が出てくることになります。実際に、先の介護離職の年齢別の比率を見ても、40~59歳が5~6割と最もボリュームのある年齢となっています。親の年齢によっても、体調によっても異なりますが、「45歳」というのは介護を始めるおおよその目安にはなりそうです。

親の介護をしたくない

そうした状況において、親の介護をしたくないというのは、少なからず聞かれる声です。その最大の理由は、介護の負荷の重さでしょう。介護離職をする方たちの多くも、介護の大変さゆえに「仕事と介護の両立」を継続できなくなった方です。なかには、その苛酷さゆえに、パートナーとの関係に亀裂が走り、離婚にまで至るという例もあるようです。

また、介護の作業自体への嫌悪感を持つ人も少なくありません。いくら親と言えど、排便や入浴といったことを手伝うことに抵抗がでるのも仕方がないのかもしれません。さらに、親の衰えを目の間にするという精神的な負荷も軽視できません。親への尊敬が強かった人ほど、納得することができずに、現実を認められないのかもしれません。

こういった親の介護については、本サイトでは多数の体験談をご用意しております。老人ホームへの入居に悩んでいる方は、ぜひ下記の記事を参考にしてみてください。

老人ホームに入居させてみて親の大切さがわかる

施設に預けることの罪悪感にどう向き合うか

いずれにせよ、人は歳をとるものです。誰もがいつかは介護を必要とする可能性があります。それに、現実として身体機能が衰えた両親を前にして、介護することを放棄してしまうのは許されることではありません。そうした事実に向き合って、私たちは親の介護をするべきだと思うのです。親との関係が非常に険悪であったとか、既に感動されているといった場合は話が別かもしれませんが、育ててもらったという思いがあるのであれば、やはり介護をすることは義務であると考えたほうがよいのでないでしょうか。

理想の介護とは何か

では、具体的にどのようなことをすればよいのか、その答えは簡単ではありません。高齢者本人の希望もありますし、介護をする側の希望や考えもあります。1つ言えるのは、「幸せな介護」というのは必ずしも自宅での介護ではないということです。労働力や施設の不足から、介護政策自体は「在宅介護」に向かっていますが、それが絶対ではありません。それに、介護というと他人よりも親類の方が安心できるとか、子どもは親の介護をすべきという意見もあるかもしれませんが、個人的にはそれも絶対ではないと考えています。

それは先に述べたように介護する側とされる側の価値観次第であるということと、介護というのは実は非常に専門的な技術であると考えるからです。親のためにと思って同居を決めたとしても、事前にきちんとした検討がなかったとするならば、のちのちて痛い目にあう可能性もありえます。ですから、私たちがやるべきなのは、親が元気なうちに何をどうするかをきちんと定めておくことです。可能であれば、親とも膝を突き合わせて話をしておくべきです。そうして双方の見るところが重なっていれば、何が起きようとも、スムーズにスピーディに介護に立ち向かうことができるはずです。

 

ご両親の介護について、まず最初に考えたいこと

誰もずっと元気でいられたら良いのですが、人間である以上、いつしか健康を損なってしまう可能性はあります。特に高齢になれば、今までできたことができなくなり、介護を必要とする可能性も高まるでしょう。

厚生労働省の調査によれば、2009年度末に75歳以上の後期高齢者の要介護割合は約3割となっています。75歳以上の3人に1人が何らかの介護が必要ということです。そして、団塊の世代が後期高齢者(75歳~)を迎える2025年には、75歳以上は約2200万人、日本の5人に1人が後期高齢者になると言われています。今後10年で「介護」は誰にとっても、より身近で欠かせない問題となるでしょう。

自分の両親の健康状態はどうか

そうした時に最初に考えたいことは、自身のご両親のことです。自分の親は元気だから大丈夫、未だにこちらが驚くくらいに頭が冴えていると思われる方もいるかもしれませんが、それが5年後10年後も大丈夫かというと保証はないはずです。それに、今要介護認定を受けている人たちの中にも、そう考えていた人は少なからずいたはずです。いくら自分や周りが大丈夫だと思っていても、歳を取れば誰もが想定以上に衰えるものなのです。厳しい現実ですが、それが歳をとるということであり、老化というものです。

もし、今は介護を必要としていないということであれば、できる限り早い段階で(目安としては65歳~70歳程度)この先5年10年のことを考えるべきです。親の衰えに直面してからで大丈夫だろうと高をくくっていると、煩雑な事務作業や、各種の手続きをすることに相当程度手間取る可能性があります。ですから、ご両親が心身ともに元気であるうちに準備をしておくことが大切なのです。

 

親の介護に際して最初に考えたい7ステップ

当サイトでは、そのための具体的な方法として7つの点をご紹介しています。全ての人がこれら7つを必要とするわけではありませんが、どの内容も必要となる可能性は大いにあります。こちらのページで(老人ホームを選ぶ前にしたいこと)より詳しい内容を紹介していますので、合わせて、ぜひ各項目の詳細ページもご覧になってみてください。

  • 遺言書作成
  • 成年後見制度の利用
  • 財産管理等委任契約
  • 認知症の確認
  • 要介護度の申請
  • リビング・ウィル(尊厳死宣言書)
  • おすすめの老人ホーム検索サイト

 

老人ホーム選びは事前のリサーチが大事

特に重要なのが、老人ホーム選びです。介護自体と同様に、老人ホームも必要になってから、急いで探す人が少なくありません。しかしながら、老人ホーム選びはそれではうまくいきません。老人ホーム選びこそ、きちんとした準備が必要になるのです。なぜ、そうした事前の備えが必要になるかというと理由は大きく3つあります。

老人ホームは値段が高い

まず、老人ホームが非常に高額な買物だということがあります。最近では入居一時金がゼロ円のところも出つつはありますが、たいていは入居時に数百万円~数千万円のお金を必要とします。非常に高い買い物です。ですから、その点を考慮して慎重に選びましょうということが1つ目の理由です。

調べるのにはかなりの時間が必要

次に、入居が必要になってから探したのでは十分な比較ができないという問題があります。老人ホームに入居する必要が出たということは、高齢の方が自分自身では日常生活を維持できなくなった場合がほとんどです。その状態で本人に任せきりにすると、事故などに発展しかねません。

そうなると、急いでホームを探さなければならないわけですが、本来きちんとホームを比較しようと思ったら3~7日間程度の体験入所が必要になります。実際に生活する場所なわけですから、自分がそこで生活してみないと良し悪しは見えてこないということです。しかしながら、親が倒れるなどしたあとに、そうしたことをやろうにも時間は全く足りません。ですから、親が元気なうちに老人ホームを探すことが重要なのです。

やり直しがききづらい買物

そして、3点目として老人ホームはやり直しがききづらいことにあります。何か不満があれば、別のところに移ればいいと考える方もいるでしょうが、老人ホームの料金体系は非常にやり直しがききづらくなっています。最初に支払う一時入居金は基本的にはすぐには消化されず、施設の預り金となるのですが、それは一定のペースで償却という形で目減りしておきます。

償却し終わるのは大抵5~10年程度なのですが、入居した時点で初期償却といって2~3割程度が失われます。ですから、入居一時金が1,000万円だとすると、1ヶ月程度でやっぱりホームを変えようと思っても、既に300万円が返ってこない可能性があるのです。それを考えると、老人ホームはしっかりと比較をして慎重に選ぶ必要があります。

 

老人ホームを探すならこの2サイトがおすすめ

このように、老人ホームはあらかじめリサーチをしておかないと、失敗してしまう可能性が高い買物です。もし、ご両親の介護に不安を感じている方は、少しでも早くチェックをしてみることをオススメします。とりあえず、お住まいの近くの施設を適当に選んで、パンフレットを見るだけでも、かなりイメージを明確にすることができるはずです。資料請求をするだけであれば、もちろん無料ですから、どんどん積極的に頼むことをオススメします。

株式会社ネクスト「HOME’S介護」




最大手の企業なので、安心してご利用いただけます。

株式会社メディカルリソース「探しっくす」




各ホームの丁寧なレポートが非常に役立ちます。ぜひ、上記2サイトを利用して、お住まいのお近くの老人ホームをチェックしてみてください。

 

当ブログでは他にも、介護問題や、老人ホームに関する記事があります。ぜひ、下記の関連記事よりご覧ください。

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