介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の概要とサービス内容

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特別養護老人ホームってどんな施設?(ざっくりまとめ)

  1. 介護保険できる公的な施設(そのため費用は安い)
  2. 法改正によって基本的には要介護度3以上の方が対象
  3. 認知症、看取りなども施設によっては対応している
  4. 個室と相部屋があり選べる(料金は異なるので要注意)
  5. 基本的に全国どこでも申し込みは可能だが、住まいの地域が優先される
  6. 申し込み方法は施設の場合、自治体の場合があるためHP等を要確認

それでは特別養護老人ホームについて詳しく説明していきます。

もし、お近くの特別養護老人ホームを探したいという場合には、下記の「HOME’S介護」で探すことができます。老人ホーム検索サイトの総合1位に輝いたそうで、実際とても使いやすいのでおすすめです。登録も無料ですから、まずは公式サイトをご覧になってみてください。
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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)とは

介護老人福祉施設(特別養護老人ホームの介護保険法での呼び方、老人福祉法においては特別養護老人ホームと呼ばれます)とは、「介護保険法」に基づいて介護保険が適用される介護サービスであり、在宅での生活が難しい方の日常生活を支援する施設です。入浴や食事、日常生活で必要な動作の機能訓練、その他の生活全般についてのサービスを提供します。

ちなみに、この特別養護老人ホームは「介護保険施設」の1種であり、他に「介護老人保健施設」と「介護療養型医療施設」の2つがあります。この3施設の概要については、下記の記事をご覧になってみてください。

まずはざっくりと施設について紹介します。

優先入所方針について

この特養は、家族が遠方に住んでいる場合、在宅での介護が難しい方のために、利用を求める人が多くいます。非常に人気がある施設で、2013年度末時点で52万2000人もの人が入居待ちの状態であり、社会的にも問題視をされています。

これらの方々は基本的に申し込み順で入所できるわけではなく、要介護度が高いなど重要度の高い方から順に入所していきます。各自治体ごとで基準は多少異なりまして、それぞれ「優先入所方針」と呼ばれる基準を作成して、申込者の中から誰を入所させるべきかを検討します。この優先入所方針は自治体のホームページで公開している場合もありますので、ぜひチェックをしてみてください。

介護老人福祉施設と特別養護老人ホームの違い

冒頭で介護老人福祉施設と特別養護老人ホームが並んで明記されているために、これらが全く同じ施設であると思った方もいるでしょうが、厳密にはそれぞれを区分する基準があります。「介護老人福祉施設」は、老人福祉法(※1)上の「特別養護老人ホーム」のうち定員30人以上の施設が都道府県知事の指定を受けて介護保険施設となったものです。違いとしては大きく2点あります。

■ 医師の有無がチェックポイント

まず、施設に「医師」がいるかどうかです。介護老人保健施設は、入所者100人に対して常勤医師1名以上、看護師は10人以上いることが決まっています。先に述べたように都道府県知事の指定を受けるためにこれが基準となるのです。一方で特別養護老人ホームの場合は、常勤医師の指定はないので、医師がいない場所もあります。ただし、看護師は3人以上必要なので、この条件は満たす必要があります

ですから、特別養護老人ホーム・介護老人福祉施設への入居を検討している場合には、高齢者ご本人の健康状態を考えましょう。もし、体調が優れず医療的処置が頻繁に必要であれば、医師が常勤しているということは、早急な対処ができるということですから、家族にとっては非常に安心できる要素になるはずです。とはいえ、特別養護老人ホームの場合も十分な医療体制が整えられていることもありますので、詳細は電話やパンフレット等でしっかりと確認をするようにしましょう。

■ それぞれの施設の目的の違い

また、「施設の目指すところ」にも多少の違いがあります。ともに在宅での生活が難しいお年寄りの支援、家族の負担軽減を目的としていますが、介護老人保健施設の場合は、とりわけ「在宅復帰」を目標として強く志向しています。そのため、サービス内容も機能回復訓練やレクリエーション、リハビリ等が充実していることが少なくありません。

ですから、そういった気持をお持ちの方は老人福祉施設がおすすめです。日常生活をある程度自立して行うことができるようになれば、施設から自宅へ戻ることになります。そのため、特別養護老人ホームに比べれば、多少は空き室も出やすいという面もあります。

 

※1 人口が急増して高齢者問題が注視されるようになりつつある昭和38年に定められた、老人福祉の原理を制定された法律です。基本的理念として「老人はが生きがいを持ち健全で安らかな生活を保障されるべき」という文言を表明しています。

昭和38年の施行以来、高齢者介護を支える法律として機能していましたが、高齢者急激に増える中で、制度持続の難しさや現実に沿っていない点があり、介護保険法の成立へとつながりました。

 

入居対象者

65歳以上で要介護1から5の認定者。ただし、冒頭で述べたように非常に多くの入居待ちが発生しているため、要介護度が高い方が優先的に入居するのが実状です。また、そのような状態を鑑みて、2014年6月18日に成立した医療・介護総合推進法によって、今後は特別養護老人ホームは「要介護3以上」の方しか入居できないことが決められました

この法律の詳細については、下記の記事をご覧になってみてください。

医療・介護総合推進法では何が決まったのか?

運営主体

「地方公共団体・社会福祉法人」が特養を運営する団体です。特別養護老人ホームは「第一種社会福祉事業」であるために、運営はこれらの団体のみに限られており、民間企業やNPOは運営することができません。

ちなみに、高齢者が居住する施設には他にも第二種社会福祉事業というものもあります。この第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業の違いについては、下記の記事をご覧ください。

施設を運営する団体による内容の違い

費用・料金

介護老人福祉施設の介護報酬は、施設の規模や種類、居室のタイプ、要介護度によって異なります。また、個別機能訓練や退所時相談援助、栄養管理、経口以降・経口維持、看取り介護などのオプションとなるサービスを利用していれば、そこからさらに加算される形となります。

大まかな金額としては、入所一時金などの初期費用は必要なく、毎月約5~15万円の料金が必要になります。ただし、介護サービス費と生活費(居住費・食費・その他日常生活費)を自己負担することになりますので、介護全体に必要となるお金としては10万円~20万円を見込んでおけばよいでしょう。

これが「有料老人ホーム」の場合には入所時に1,000万円以上が必要だったり、月額で30万円ということもあり(最近は大手で安い事業者も出始めつつありますが)、この「価格の安さ」が特別養護老人ホームの人気のポイントだと言えるでしょう。本記事の特別養護老人ホームと有料老人ホームを比較したい方は、下記の記事をご覧になってみてください。

 有料老人ホームについて

具体的なサービス内容

利用者それぞれの「ケアプラン」をもとづいて、入浴、排泄、食事などの介護、他日常生活上の機能訓練、健康管理、療養上の世話がサービスとして提供されます。基本的なサービスは各施設で違いはありませんが、利用者は入所する施設を自分で選ぶことができるので、サービスの内容や職員体制、費用負担の内訳などだけではなく、ご自身の状態や希望を考えた上で適切な施設を選ぶことが大切です。

■ 医療サービスの充実度

医療サービスは健康管理、保健衛生が中心となり、夜間の医療対応や常時医療対応が必要な方などは対応が難しいのが実状です。そのため、痰の吸引、胃瘻、褥瘡、経管栄養、バルーン、在宅酸素など特別な医療ケアが必要な場合、入所中にそのようなケアが必要になった場合には、入所を断られたり、途中で退去をお願いされたりすることがあるので注意が必要です。

また、入所中に病院に入院することになっても、3ヶ月以上に長引くと退所することがほとんどです。ただ、3ヶ月以内に退院できる見込みがあるときは、退院後は元の施設に戻ることができます。これらは有料老人ホームも同様で、「医療対応」の充実度、退所の基準などについては、事前に「重要事項説明書」で確認しておくべきです。

なお、既に特別養護老人ホームの入居を検討している方には下記の記事がオススメです。一口に特養といっても、さまざまな施設があります。自身に適した施設を選ぶためにご覧になってみてください。

特別養護老人ホームの選び方 

 

以上が、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の概要とサービス内容の紹介です。もっと介護保険について知りたい方や、老人ホームの選び方を知りたい方は、下記の関連記事もぜひご覧になってみてください。お読みいただきありがとうございました。

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