要介護認定の「訪問調査」って何をするの?

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笑顔で訪問する職員

A. 市区町村から調査員が自宅・病院・介護施設などに派遣され、
健康状態について高齢者本人から聞き取りを行います。

訪問調査までの流れ

市区町村に要介護認定を申請すると、原則1週間以内を目安として、役所から連絡がきて訪問調査の日程を決めます。基本的には平日になりますが、平日の夜や土曜日に訪問してもらうことも可能です。調査の際には家族の立会が必要となりますので、日程調整には難航するかもしれませんが、家族のことですからきちんと相談をして希望を出しましょう。

日程が決まれば、あとは、訪問調査日に役所の調査員が来るのを待つだけです。役所の担当職員の方が来ることが多いですが、役所が委託した民間のケアマネジャーさんが来たりもします。

なお、要介護認定の概要や、その他の問題点などは下記の記事をご参照ください。要介護認定全般を理解するのに役立つはずです。

要介護度認定の申請

要介護度の判定基準について

要介護認定の変更

「要支援」と「要介護」の違い

 

正しい判定のために家族の立会が必要

上述したように、立会の際には基本的に家族が一緒にいる必要があります。なぜかというと、多くの高齢者の方が「まだ自分はできる」という意識が先に立ってしまうため、聞かれたことに対して実際よりも良く見せるように答えてしまうからです。そうなると、、認定度合いが軽く評価されることになり、認定後の生活で苦労することになってしまいます。

高齢者の方自身が、自分ができなくなったことを認めることは辛いことですが、客観的なデータなしでは本人が一番大変になりかねません。そのため、実際の生活状況をよく知っている家族が立ち会い、正しい情報を調査員に伝える必要があるのです。もし、高齢者の方が一人暮らしの方の場合でも、できる限り親族が立ち会うことをオススメします。

認知症の方の対応策

立ち会いをしたとしても対応が難しいのが、「認知症」の症状が見られる方の場合です。調査項目内には認知機能を聞く項目もありますが、本人に自覚がない場合には正常であると答えることが少なくなくないのです。そうした場合には、通常よりも気をつかって、調査員に伝えることが必要です。本人の前や、席を外した場所で伝えても、認知症の方の場合は悪口を言われているとか、自分に言えない大事な話をしていると考え、怒ってしまわれることがあるからです。

ですから、認知症状についてはあらかじめメモをつくっておいて、それを渡すなどすることがオススメです。もちろん、問題が内容であれば口頭で伝えても良いですし、いずれにせよ、今後の介護生活における本人・家族の満足度を高めるためには、日頃の状態をしっかり調査員に伝えることが大切です。それ以外にも、伝え忘れがないように、きちんとメモで準備しておくのは有効なので、つくっておくことをオススメします。

認知症について、またそうした方への対応については下記の記事をご参照ください。

認知症の確認

・認知症高齢者徘徊感知機器の種類と選び方

・認知症に効果があると言われる学習療法とは

 

訪問時の調査項目について

では、訪問調査時にはどのようなことを聞かれるのでしょうか?項目は全部で約70項目ほどあり、基本的には全国共通です。聞き取りの内容は下記のように大きく6つに大別されます。

  • 身体機能(起き上がりや、寝返り等についての項目)
  • 生活機能(実際の生活に伴う移乗や移動の確認)
  • 認知機能(コミュニケーションや記憶力)
  • 精神・行動障害(妄想による作話などの問題行動)
  • 社会生活への適応(買物をできるか、電車に乗れるかなど)
  • 特別な医療(点滴、人工透析などの確認)

具体的には、ふとんからの起き上がることがスムーズにできるか、つかまり立ちの必要があるのか、できないのかといった形で、各項目ができるかどうかを確認します。問題行動の場合にも、頻度が月1回か、週1回か、毎日なのかといった形でチェックをして、定量化をできるようになっています。他にも、自分の名前や生年月日が言えるか、今の季節がわかるかなど、時候や現在の生活のことについて、きちんと認識できているかも確認をします。

以上が訪問調査の概要です。要介護認定全般や介護保険制度について、もっと知りたいという方は下記関連記事をご覧ください。お読みいただきありがとうございました。

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