「介護保険サービス」の利用対象者について

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介護保険の対象者
A.65歳以上で要介護認定を受けた方(第1号被保険者)、
もしくは40歳~65歳で特定疾病の方(第2号被保険者)

65歳になると、お住まいの地域の役所から介護保険証が送られてきます。2000年に施行された介護保険法は、介護を家族だけではなく社会全体で支え合うことが目的ですから、65歳を超えれば基本的には誰でも介護保険を受ける権利を手に入れたことになります。

ただし、実際にサービスを受けるためには、他にいくつかの条件もあります。介護保険の利用対象者の詳細(冒頭に記載した第1号被保険者、第2号被保険者)について、下記で説明をしていきます。

介護保険について、その他基本的な情報は下記の記事をご覧になってみてください。

介護保険制度の概要

介護保険制度の歴史

介護保険制度の評価・今後の方向性について

 

第1号被保険者と、第2号被保険者とは何か?

65歳以上の方を「第1号被保険者」と呼びます。この中で、「要介護認定」を受けて、介護が必要であると認められた(要支援1-2、要介護1-5のいずれかに認定)場合に、介護保険を利用することができるようになります。この方たちも基本的には「介護保険料」を支払う必要があり、年金からの天引き(特別徴収)か行政への直接納付(普通徴収)かを選ぶことができます。

一方、「第2号被保険者」とは40歳~64歳の方を指し、この中から特定疾病(※1)の人のみ、介護保険を利用することができます。これらの方も、第1号被保険者と同様に「介護保険料」を支払う必要があり、40歳から収入の額に応じて、サラリーマンの方はお給料からの天引き、自営業の方は国民健康保険の納付と一緒に行うことになります。会社員の場合は、厚生年金の掛け金と同じように、会社が保険料の半分を負担してくれます。

介護保険は強制加入ですから、基本的に「40歳」を超えたら、誰もが保険料を払うことになります。利用に関しては65歳~となる方がほとんどになります。これは年金と同じく「賦課制度」で運営されているためであり、40歳以上の方が収めた保険料は、すぐに現在の65歳以上の方のために使われるようになっています。このため、将来的には、年金と同じように財源が枯渇することも危惧されています。

 

※1 特定疾病(16種類)

  • がん【がん末期】
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

介護サービスの利用の条件

介護保険の利用対象者は上記のように「第1号被保険者」と「第2号被保険者」となります。65歳以上の方は、年齢さえ該当していれば介護を必要とする理由は問題にはなりません。たとえば、持病の悪化で外出が困難になりつつある、家の階段を踏み外して骨折してしまったなど、どのような場合であっても家族が介護保険を申請すれば、利用者負担が1割、介護サービスを受けたり、介護用ベッドと車いすなどをレンタルすることができます。このように、65歳以上であれば理由に関係なく、申請して認定を受ければ、介護サービスを受けることができます。

65歳未満の方は、上述した特定疾病に該当すれば申請することができます。たとえば、55歳だけれども、脳梗塞を発症し左半身麻痺が残ってしまったときは、介護保険の要介護認定を申請して認定してもらえたら、65歳以下であっても介護保険を利用できます。この場合は、脳梗塞による後遺症が特定疾病(脳血管疾患)に該当しているから、利用することができるわけです。ただし、上記いずれの場合も、実際に利用をするためには、「要介護認定」を受ける必要があります。

また、介護保険と医療保険の関係性についてもご紹介しておきます。たとえば、交通事故で手足にマヒが残ったり、頚椎を損傷したことで車いす生活になってしまった場合は、基本的には介護保険の対象となりません。そのため、身体障害者手帳を取得する必要があります。

そうすれば、障がい者保険で介護サービスを利用することが可能になります。ただし、このような場合であっても、65歳からは介護保険が優先され、介護保険のもとでサービスを利用することになります。もちろん、介護保険にないサービスは、障がい者保険として使うことができます。

 

要介護認定について

上述したように、第1号被保険者であっても、第2号被保険者であっても、介護保険利用のためには「要介護認定」をされていることが必要になります。要介護認定とは、介護保険利用者を「要介護(1~5)」と、「要支援(1~2)」の7段階にわける制度です。それぞれで使える介護保険サービスの内容や料金が変わってきたり、1ヶ月に介護保険を使える額(利用限度額)も異なります。

認定を受けるためには、まずはお住まいの役所に申請をします。そのあと、訪問調査を受けたり、審査をしてもらったりなど、さまざまな手続きを経て、上記7段階のいずれかに分類されます。利用対象者の方は、まずはこの「要介護認定」を受けるようにしましょう。

要介護認定については、下記の記事でも詳しくご紹介していますので、あわせてご覧になってみてください。

要介護度認定の申請

要介護度の判定基準は、正しい結果として信頼できるのか?

要介護度別、高齢者施設の選び方

 

 

以上が、介護保険を利用対象者についての概要です。もっと介護保険や要介護認定について詳しく知りたいという方は、下記の関連記事もあわせてご覧ください。

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