財産管理等委任契約

お役に立てたら、シェアしていただけると嬉しいです!

任意後見契約の前に財産管理等委任契約が適用されます

財産管理等委任契約とは

本記事では、老後の資産運用で重要になる「財産管理等委任契約」についてご紹介をします。

制度の概要

歳をとって病気や怪我で寝たきりや長期入院することになった時に、財産管理や生活上の必要事項について、代理権を持つ人に委任する契約です。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づく制度で、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

老後の財産管理については、下記の観点も重要です。ぜひあわせてご覧ください。

契約内容について

財産管理等委任契約の内容は、自由に設定することができます。財産管理(預貯金の管理、税金や公共料金、医療費等の支払い手続き等)が主体で療養看護も含みます。開始する時期や内容は契約当事者間で自由に決めることができます。

2つの管理内容がある

大きく2つの管理内容があり、銀行預金の管理や、税金・公共料金の支払、戸籍謄本の取得などの「財産管理」と、病院に関連する手続き、要介護申請、介護サービス契約など「医療・介護管理」となります。より詳しく内容を決めたければ、「毎月8回の安否確認と、4回の引き落としをする」などとすることもできます。

特に、急病での入院時など、急を要する時には契約が大いに役立ちます。また、日常生活の金銭管理の代行などの瑣末なことも歳をとると色々と大変になるものです。そうした時には契約を結んだ本人にとっては非常にありがたいでしょう。

 

制度の必要性

たとえば、ご両親が上記のように身体が不自由になると、本人による財産管理はできなくなります。このような時、以前なら家族が財産管理(例えば銀行預金からの引き落とし)をできたのですが、2002年の本人確認法施行以来、各種書類を提出しなければならないなど、預貯金ですら簡単に引き出せなくなっています。

委任状なしで各種手続きを取れるので便利

もちろん、委任状や代理人と本人の本人確認書類などがあれば第三者であっても引き落としはできますが、都度、委任状を作成しなければならないのは非常に手間です。そうした時に役立つのが、財産管理等委任契約なのです。

 

任意後見契約との違い

財産管理や生活面での支援をするという点において、財産管理等委任契約と任意後見契約は似ています。違いとしては、簡単に言うと、任意後見契約は判断能力が不十分な時に利用され、財産管理等委任契約は本人の判断能力あるときに利用される点です。

2つの制度を併用することが一般的

ですから、時系列で考えるなら判断能力があるが身体が不自由な時は財産管理等委任契約が適用され、歳を経て判断能力に問題が出てきたら任意後見契約というように、2つの制度は併用されることが一般的です。任意後見契約だけを結んでいたとしても、判断能力がある場合には契約を発行させることができないのです。

また、財産管理等委任契約は任意後見契約と違って、家庭裁判所によって監督人が選任されることはないので、委任した人にお金を使い込まれてしまったという例がないわけではありません。任意後見契約とセットで契約をしていれば、任意後見契約に移ったあとは後見監督人がつきますので、安心して財産管理をお願いすることができるようなります。

 

 

以上が、財産管理等委任契約についての概要です。老後の資産運用自体については、下記の記事が参考になります。ぜひ、あわせてどうぞ。

サブコンテンツ