要介護度認定の申請

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要介護認定申請の流れ

 

要介護認定について

本記事では要介護認定の概要についてご紹介します。

概要

要介護認定とは、介護保険を利用するために、利用者が介護が必要であることを公的に証明する制度です。介護が必要である「要介護」と、介護は必要ないが日常生活にある程度の支援を要する「要支援」の2種類があります。2000年4月の公的介護保険制度の開始に伴って、導入された仕組みです。

要介護状態区分

上述した「要介護」「要支援」それぞれにより詳しい区分けがあります。「要介護」が5段階、「要支援」が2段階の計7段階の区分(自立を除く)に分かれており、それぞれどのくらい介護を必要としているかと、毎月の介護保険の支給限度額が変わってきます。

※カッコ内は支給限度額、自己負担額は1割

  1. 自立 元気な状態。介護保険のサービスは受けられません。
  2. 要支援1(4万9,700円) 家事など、日常生活の一部に支援が必要な状態
  3. 要支援2(10万4,000円) 歩行など、日常生活の基本動作能力が不安定になりつつある状態
  4. 要介護1(16万5,800円) 歩行などが不安定で、排泄・入浴に関しては一部介助が必要となることがある状態
  5. 要介護2(19万4,800円) 歩行などが独力でできず、排泄・入浴に関しては一部介助が必要な状態
  6. 要介護3(26万7,500円) 歩行などが独力でできず、排泄・入浴に全面的な介助が必要な状態
  7. 要介護4(30万6,000円) 独力ではほぼ日常生活を送れず、排泄・入浴のみならず、食事にも介助が必要な状態
  8. 要介護5(35万8,300円) 日常生活全般に介助が必要で、いわゆる寝たきりの状態

以上8つが要介護度の種類です。介護保険の申請をすると、自治体の認定員が調査のために訪れ、7段階のうちのいずれかに判定をされます。ここについては、利用者の不満も多いところです。下記記事もあわせてご覧になってみてください。

要介護度の判定基準は、正しい結果として信頼できるのか?

要介護認定を変更するために再申請できるのか?

介護保険の「要支援」と「要介護」の違いは何か?

必要性

なぜ、要介護認定が必要であるかといえば、支払いがわずか1割ですむという費用的な点です。実際に介護状態の方と接していないとわかりづらいと思いますが、1人の人間を介護をするというのは思っている以上に多くのお金を必要とします。

天引きであるため、他の社会保険料と同様に明確に意識をされていないかもしれませんが、65歳以上を第一号被保険者、40歳から65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者として、第一号被保険者は年金支給時、第2号被保険者は給与から、それぞれ介護保険料が引かれています。

つまり、上記に当てはまる人(おそらく、ほとんどの人)が介護保険を受ける権利を持っており、自費負担であるときの金額や、民間介護保険が十分に浸透していないことを考えると、公的な介護保険を使わない理由というのがないと言えるでしょう。

 

要介護認定申請の手順

※ ページ上部のイラストを参照

流れ

  1. 親の居住市区町村の役所の担当部署に連絡
  2. 利用者(介護保険被保険者)は保険者である市区町村(保険者)に申請・書類提出(本人ではなく、家族、家族以外でも代行可能)
  3. 市区町村から被保険者の自宅(入院・入所先)に調査員が派遣され、認定調査を実施
  4. 市区町村から利用者の主治医に対し、医師意見書の作成を依頼
  5. 「一次判定」訪問調査結果と医師意見書をもとに、介護に必要な時間(要介護認定基準時間)算定
  6. 「二次判定」医師など5名以上で行われる「介護認定審査会」によって、要介護度が最終的決定
  7. 市区町村は二次判定結果を受けて、利用者への通知、介護保険被保険者証に結果を記載

申請時の注意点

申請をすると、上記のように自治体の調査員が訪問調査に来ますが、この際の利用者本人の対応には注意が必要になります。調査となると不思議なもので、いつもより、しっかりした受け答えをしたり、できないこともできると答えたりをしてしまうのです。そうなると、本来の状態よりも介護判定が軽くなってしまう可能性があり、結果として本人と家族にとってマイナスの結果になってしまいます。

ですから、訪問調査の際には、調査員に対して普段の様子をきちんと伝えることが大切です。本人の前ではばかられるのであれば、メモでも、簡単な書類を作っておいてもいいと思います。介護はお金がどうしてもかかってしまいますので、正しい判定を受けられるように準備をしておきましょう。

なお、認定結果に不服がある場合は、市区町村の担当窓口に問い合わせることが可能です。納得がいかなければ、60日以内なら再審査を要求することもできます。家族の今後を左右する大事なことですので、時には再申請をすることも大事なことです。

支給限度額について

認定された要介護度によって、月あたりに介護保険を使える金額がが変わります。この金額を支給限度額と言い、これを越えると自費での支払いになるので注意が必要です。2014年度時点で、要介護5が約360,650円(36,065単位)、要支援1が約50,030円(5,003単位)となっています。実際の介護報酬は金額ではなく単位で決められ、サービスも同様に単位で示される形になっています。

 

ケアプランの作成

ケアマネジャーがつくるケアプランは大まかに下記のような内容、手順になります。ケアマネジャーの仕事内容、ケアプランについては下記記事もぜひあわせてご覧になってみてください。

作成の流れ

上記の手順に沿って、要介護認定をしてもらったあとは、要介護者は市町村の担当部署から事業所を紹介してもらい(もしくは自分で地域の事業所を探し)、ケアプランを作成してもらう必要があります。要支援者は地域包括支援センターに相談をする流れになります。介護度によって、ケアプランの作成者が変わるのです。

依頼を受けたケアマネジャーなどは、本人の状態や家族の希望を勘案して、毎月どのような形で介護保険をつくっていくかを記載した、介護サービス計画書(ケアプラン)を作成します。

事業所探しの注意点

上記で要介護の場合は、市区町村の担当部署と書きましたが、そこで事業所のリストを見るだけでは、どの事業所がよいのかは判断できません。事業所(ケアマネジャー)は変更することもできますが、手間がかかりますので、できることなら信頼のできる一事業所に継続してお願いするにこしたことはありません。

そう考えると、最初の選定時に、利用者の声を聞いてみたり、地域の友人にアドバイスをもらったり、事業所に直接連絡して対応の良し悪しを確認するなど、地道な情報収集が後々とても大切になってきます。焦ることはありませんので、信頼のできるケアマネジャーを見つけましょう。

費用負担軽減のヒント

作成されたケアプランに沿って、介護サービスを日々利用しますが、利用者の介護度や状況によっては計画通りにいかず、費用が増してしまうこともあります。介護にはどうしてもお金がかかってしまいます。そこで最後に、費用負担を軽くするためのヒントをいくつかご紹介します。経済的な負担を少しでも軽くするために、ぜひご活用ください。

・自立支援医療制度

「精神通院医療」「更生医療」「育成医療」の治療を受ける際に、医療費負担を減らす制度です。身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方が対象で、この制度を利用すると通院や医薬品などの費用が一割負担ですみます。

ですから、認知症などの老人だけではなく、白内障などの視覚障害者や、ペースメーカーを埋め込んでいる内部障害の方などもあてはまります。詳細は市区町村役場の障害者福祉関連窓口などにお問合せください。

・障害年金

定められた障害等級表(1級・2級)による症状のある方は障害基礎年金をもらえます。こちらも認知症だけでなく、上記等級表にある方が対象になっています。認知症と診断された場合、年金制度(国民年金、厚生年金、共済年金)に加入していた方であれば、認知症の診断を受けた日がわかるなど、受給条件を満たしていれば障害年金の支給されますす。

・介護サービス利用者負担額軽減制度

低所得の方の介護負担が重くならないようにするための軽減制度です。介護サ保険の自己負担分が一定額を超えた際には後から一部が払い戻されます。対象者は1~3段階に分けられており、それぞれで払い戻しの上限額が変わってきます。一般家庭の場合、最大の上限額は月額37200円です。詳細は市区町村役場の障害者福祉関連窓口などにお問合せください。

 

 

以上が、要介護度についての概要です。

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