老人ホームの事業主体、第1種と第2種社会福祉事業の違い

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事業主体による事業内容の分類

 

老人ホーム選びでは、誰が経営しているのかをしっかりと確認しよう

老人ホームを選ぶ時の判断軸にしたいのが、「事業主体」です。つまり、施設の運営者は誰かということです。施設によって、運営者は国・都道府県・株式会社などさまざまです。株式会社でも、A社とB社では介護への考え方もサービス内容も変わってくるはずです。このように、誰が運営者であるかによって、介護サービスの中身は大きく変わるのです

さまざまな施設を運営しているグループ法人を選ぶメリット

グループ会社

たとえば、頭に入れておきたい情報としては、よくある○○会や○○グループといったグループ運営をしている法人についてのメリットです。こうした○○会といったグループ運営のメリットとしては、親の状況が変化した時に、比較的容易に同グループ内の施設に移れる点です。

社会福祉法人のグループですと、特別養護老人ホームを中心にケアハウスや老人ホームを運営していたり、医療法人の場合には病院を中心にグループホームや老人保健施設、株式会社だと老人ホームにサ高住といった組み合わせで、複数の施設を運営しているのがよく見られます。普通は手間や時間がかかる住み替えですが、グループ運営の場合には手軽に移れるのがメリットだということです。

よくあるグループ法人のメリットの例

例えば下記のようなケースがあるようです。

  • 急きょ体調を崩した場合も、総合病院がすぐ近くにあるので安心して預けられる
  • グループホームなどで介護度が重くなり生活が難しくなった場合、特養等に優先的に入居させてもらえる
  • 特養への入居を待っている間、他の施設で順番待ちをすることができる
  • 住宅型老人ホームから、介護付きへとスムーズに住み替えることが可能

こうした例は、施設側としてもアピールしているはずですので、ぜひきちんとチェックをしておきましょう。このように、誰が運営しているかによってメリット・デメリットは異なってくるのです。もちろん、グループだから全てがよいというわけではなく、一長一短になります。

じっくりと違いを比較して、選ぶことが大切

老人ホームさがし

ですから、施設を探すときにもそういった視点を持つと、こことここが実はグループだからとか、この会社は評判がよいなとか、見え方も変わってくるのではないかと思います。高齢者施設は種類が多く、数も非常に多くあります。入所を考えていらっしゃる場合には、どの事業主体がいいかを慎重に考えることが大切です。

そこで本記事では、事業主体を見極める際に役立つ情報をお知らせします。後述するように事業主体には大きく「第一種社会福祉事業」「第二種社会福祉事業」がありますが、それぞれどのようなものか、また実際の施設がどう違うのかを紹介していきます。

 

事業主体の種類とその違い

先ほど、述べたように「老人ホーム」には多くの事業主体が存在します。大きく分ければ、「公的な施設」と「民間の施設」にわかれます。実際にどんな施設があるかというのは、下記の「介護施設」というカテゴリで詳しく紹介しています。各施設の詳しい情報を知りたい場合はぜひご覧ください。

介護施設の種類

例えば特別養護老人ホームなどの公的な施設は、社会福祉法人や都道府県などが運営を行います。一方で、有料老人ホームやグループホームは主に民間の施設として扱われ、民間の企業が運営を行うことがほとんどです。これらの違いはどこからくるかというと、「老人福祉法」によってどう規定されているかによっています

老人福祉法による介護施設の2つの規定

高齢者施設は老人福祉法によって、「誰が運営できるか」が定められているのです。この規定は大きく2つに分かれています。

第1種社会福祉事業

利用者への影響が大きく、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業であると規定されています。主として入所施設サービスが想定されています。そのため、原則的に事業主体は下記のように限定される形となっています。つまり、経営が悪く潰れてしまうと、利用者が困ってしまうことが予想されるので、その心配がないところしか運営はできないよということです。

→事業主体
  • 国/都道府県
  • 地方公共団体
  • 社会福祉法人(日本赤十字社など)
→施設分類

ちなみにですが、これは高齢者施設に限ったことではありません。第一種社会福祉事業には、救護施設、児童養護施設、知的障害児施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、知的障害者福祉ホームなどもあてはまります。

第2種社会福祉事業

比較的利用者への影響が小さく、 公的規制の必要性が低いサービスであるとされています。主として在宅サービスが想定されています。

→事業主体

第一種社会福祉事業とは違い、制限はありません。すべての主体が行政へと届出をすることにより運営が可能です。

そのため、国・都道府県・社会福祉法人に加えて、

  • 株式会社
  • NPO法人

などが参入をしています。

→施設分類

第一種社会福祉事業と同様に、高齢者施設だけではなく、保育所、助産施設、身体障害者福祉センターなどがあてはまります。

 

介護サービスへの株式会社参入によるメリット・デメリット

上記が「事業主体の種類とその違い」になります。大まかにイメージは湧きましたでしょうか。このように、施設によって運営できる主体は変わります。かつては介護というのは公的な施設のみで行われるものでした。

それが介護保険が生まれた2000年より、株式会社も一部サービスを運営できるようになりました。現在では有名な大企業も多数あります。そこで考えておきたいのが、「株式会社が参入したことのメリット・デメリットは何か?、公的施設とどう違うのか?」という点です

例えば、特別養護老人ホームは株式会社が運営することはできません。そのことには、メリット・デメリットがそれぞれあります。ここでは2つだけ取り上げます。

■デメリット

デメリット

事業主体が絞られることによって、施設が増えないという問題があります。特別養護老人ホームに入所したくてもできないお年寄りは2014年時点で約50万人いるといわれています。株式会社が運営する有料老人ホームに比べて、価格が安いために、多くの人が集まっているわけです。この50万人という入居待ちを減らすためにはもっと「特別養護老人ホーム」をつくればいいのですが、事業主体が限られてしまっているために増やせないのが現状なのです。

一方で、グループホームは第2種社会福祉事業として定められており、国・地方公共団体・社会福祉法人以外でも参入をできるようになっています。そのため、株式会社、有限会社、NPOなどによる進出が相次いでいる状態です。また、このことは老人ホームもそうですが、保育園の問題もあてはまります。「待機児童」という言葉をニュースでよく聞きますが、こちらも「認可保育園」の運営を株式会社が認められていないことによって起きている問題です。

■メリット

メリット

では、株式会社が参入することのメリットとはなんでしょうか?様々な観点はあるでしょうが、現状1つ大きな魅力となっているのが下記の点です。

多種多様なサービスを選ぶことができる

介護の話に限ったことではありませんが、民間企業は他社との競争です。ですから、積極的に人々の求めるサービスを提供しようとしてくれます。これが公的な施設との大きな違いでしょう。サービス精神が非常に旺盛なわけです。

ですから、いろいろな要望に対応できるさまざまなサービスを取り入れてくれます。これは人によっては非常にありがたいポイントです。一方、公的な施設は基本的には皆平等です。どちらも良いところはあるのでしょうが、より良いサービスを望む人にとっては有料老人ホームは非常に良いサービスだと言えるでしょう。有料老人ホームについては、下記記事にさらに詳しいので併せてご覧ください。

→有料老人ホームとはどのような施設か?

本当に有料老人ホームを利用することで介護の質は落ちるのか?

介護という仕事について考える

ところで、もう1つデメリットとしてよく言われることは、民間企業が参入することで「介護の質」が落ちるという点です。介護という仕事は専門的な仕事であり、株式会社が運営を行うと、質が低いために問題が生じてしまうということです。これも保育園と同様で、「保育の質」が問われるために、株式会社が参入できていない現状があります。

個人的には、この「質」というのは事業主体で変わるものではないので、もっと株式会社が参入すべきではないかと思っています。確かに、株式会社が運営することで、いわゆる収益事業として運営されることになるわけですが、利益が重要だからこそ、お客様を手放さないために質の高いサービスが提供されることは十分にありえるはずです。事実、時にニュースになる老人虐待の問題は有料老人ホームだけで発生しているのではなく、特別養護老人ホームでも発生している問題です。

個人的にはできる限り民間運営を認めるべきだと思う

ですから、個人的に思うのは、できるだけ民間への門戸を広げるべきではないだろうかということです。というのも、既に多くのところで報じられている通り、今後10年、20年で日本では今以上に高齢化が進行します。全人口の3人に1人が65歳以上だというのも、決して遠い話ではないのです。

少子高齢化で足りない介護職員は数十万人?

介護を必要とする人たちも今後確実に増えてきます。そうした人たちを本当に家族のみで見られるのでしょうか?また、在宅介護でカバーをできるのでしょうか。東京には地方から出てきて働いている人たちもたくさんいます。そうした人たちが介護のために一斉に実家に帰るというのは、現実的ではないですし、想像もできません。

そう考えると、今後今以上に老人ホームが必要となることも間違いないと思うのです。株式会社が今以上の権利を与えられれば、来る時代により多くの老人ホームを受け皿にすることもできるはずです。そうすることで、高齢者に適切な介護が施せる、家族が不要なストレスを抱えない、多くの人の雇用が生まれる、そうしたメリットが出てくるのではないでしょうか。ですから、現状のように第一種、第二種を事業主体に分けている状態も、早期に変わっていく必要があると考えています。

とはいえ、現段階で介護施設を探そうと思った時には、当然現在の決まりの中から決めなければなりません。そこで、次からは事業主体を参考に、どうやって自分にあった高齢者施設を選ぶかという、そのコツについて紹介していきます。

 

事業主体をもとに高齢者施設を選ぶ3つのポイント

高齢者ビジネスマンと打ち合わせ

まず最初に考えなければならないのは、「入所を考えている方」がどのような状態にあるかです。要介護度がどれくらいなのか、介護は施設と在宅のどちらを考えているのか、認知症の症状があるのか、病気をしているのか、などを明確にしなければなりません。そうすれば、どの事業主体、つまりどの施設を見ればよいかというのは、おのずと見えてくるはずです。(各施設が、どのような方を対象にしているかを知りたい方はこちらをご覧ください。)

下記では、どの施設であったとしても、共通に考えたいポイントとして3つのポイントを紹介しています。親会社が上場しているですとか、社会的信用があると聞くと、それだけで惹かれると思いますが、それだけで自分たちにピッタリ合うかというとそういうものでもありません。上記の疑問を明確にして、また下記の内容も参考にしつつ最適な施設を考えてみてください。

1. 事業者の情報がきちんと公開されているか

まず、事業者についてきちんと確認をしましょう。今であれば、ホームページを見るのが一番早く、確実に情報を得られる場所だと思います。ここで詳しい情報を一度見てみましょう。それだけでも、かなりのことがわかるはずです。もちろん、ホームペーだけで全てが判断できるわけではありませんが、自身の情報をきちんと公開しようという意思がある点は信頼のできることではないでしょうか。

重要なのは、そこでの内容を鵜呑みにせず、気になることをきちんとメモをして、見学の際に直接質問をすることです。例えば、「個室」とあるのに、実際はカーテンで仕切られているだけという、ずさんな体制は十分にありえます。文字だけではわからないことがたくさんありますので、そこから問い合わせることが重要です。その際の対応の歯切れの良さや、丁寧に疑問に答えてくれるかどうかといったことも、判断において重要なポイントになりえます。

2. 企業理念、代表の方の信念はどのようなものか

経営者の方が、どのような思いで会社を運営しているかを見てみましょう。なぜなら、規模感や現場での仕事の幅ということから考えると、このような介護施設では、一般企業よりも経営者の方針が如実に反映される環境です。ですから、経営者が何がきっかけでホームをはじめたのか、どんな理念を持っているのか、どんな人物かというのが、その後の生活に大きく影響する要素になりえます。

大手の会社にありがちなのは、全く畑違いのキャリアを歩みながら、突然に介護業界に参入しているような場合です。もちろん、それだけで悪いという判断はできませんが、そのあたりが良くも悪くも現場にどう反映されているかというのは、入所の際に確認すべきことです。

この点については、下記の記事も参考にされてみてください。

信頼できるスタッフ・職員だから任せられる

3. 重要事項説明書を入所前に提供してくれるか

重要事項説明書というのは全国で様式が統一された書式で、入所に際してチェックするべきことをまとめてくれている書類です。ホームページよりわかりやすい書き方がされており、さらに他ホームとの比較もしやすいので、入所前にかならず目を通しておきたい資料です。ホームページにPDFが添付されていることも多いので、それを見るか、なかったとしたら必ず請求すべきものです。

見るべきは、介護に関わる職員体制(職員と入居者の比率など)、夜間の職員の数、前年の退職者数など、施設の現状をはっきりと映し出す指標がありますので、必ずチェックをしましょう。また、経営がどうかという面も重要ですから、財務諸表をチェックするというのも、大事なポイントです。事業所によっては不都合があるのか、この重要事項説明書を入所前に見せようとしないこともあるそうです。もし、こちらから希望を出しても受け取れないようであれば、あまり良くないことがあるのかもしれないと考えたほうがいいでしょう。逆に先方から提示をしてくれたり、各項目について詳しく説明をしてくれるような事業所は信頼に値すると考えます。

 

 

以上が、有料老人ホームを選ぶ際にポイントとなる、事業主体についての詳細な内容になります。検討されている方は、ぜひ上記事項について一度調べてみてください。

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