民間介護保険が公的保険と違う点と、その必要性について

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真剣に勉強をする女の子

介護保険には行政が主導する「公的介護保険と、民間企業が運営する介護保険」の2種類があります

 

公的介護保険とはどのようなものか?

公的介護保険は、40歳以上の人を被保険者とする社会保険制度の1種です。保険料を納めていれば、65歳以降に要介護・要支援状態となったときに、介護サービスを現物給付の形で受けることができます。2000年4月に介護保険が出来る前は措置制度とというものがあり、利用決定は行政が主導していたが、本制度ができたことで利用者がサービスの利用主体となり、介護サービスの提供者を自らが選択することができるようになりました。

基本的な知識について

これが公的な介護保険のこれまでの簡単な流れです。年間の実受給者数は「約450万人(平成20年度厚生労働省調べ)」にもなり、1人あたりの費用は「約18万円(平成21年4月審査分厚生労働省調べ)」とかなりの額になっています。公的な介護保険については、下記のような記事で詳しくご紹介しています。ぜひあわせてご覧になってみてください。

公的介護保険が使えない場合もある

一方、自宅の改装費や病院への交通費、散髪などの生活サービスなど公的介護保険で賄えない介護サービスも少なからずあります。その支援がされていない部分をサポートするのが民間の介護保険です。本格的な少子高齢化社会を前にして、現在では非常に拡充されつつあります。もう少し詳しく、その違いについて見ていきましょう。

 

公的な介護保険と民間の介護保険の違い

両者の違いとしては、例えば下記のようなものがあります。(いずれも、前者が公的介護保険、後者が民間介護保険)

  • 運営者が行政か、民間企業か
  • 加入が強制加入、自由意志か
  • 給付内容が現物支給か、現金支給か
  • 条件が年齢・特定疾病で決まるか、企業の規定によるか
  • 給付後に保険料支払いが必要か、必要でないか

上記を見ればわかりますように、同じ保険という名称であっても、公的介護保険と民間介護保険の性格は大きく異なっています。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で活用することが大事です

 

民間介護保険の必要性

このように公的介護保険がある中で、民間介護保険は必要なのでしょうか?答えとしては必要であると考えます。特に今後、少子高齢化がさらに進むと、公的介護保険が今のように機能するかどうかというのは未知数でもあります。ですから、民間介護保険の重要性は増していくと考えられます。

公的介護保険は毎月の限度額が不便

加えて公的介護保険は、介護度によって「毎月の限度額」が決まっています。最も介護度の高い要介護5が35万8300円ですから、公的介護保険を使えば、1ヶ月の負担は最高でも3万5000円程度ですむわけです。しかしながら、日々の生活の中では、どうしても自費での支払いが必要なものも出てきます。例えば、下記のような支出です。

  • 交通費
  • 通所時の食事代
  • 趣味娯楽費
  • 生活用品代(歯ブラシやおむつなど)
  • 散髪やマッサージなど
  • 医療費

平成21年の厚労省の調査によると、1ヶ月あたりの自己負担額の平均は約5万円と決して安くはないお金がかかります。そうした時に、民間介護保険をうまく活用することができれば、家計を助けることができます

公的介護保険の存続についての懸念

また上述しましたように、公的介護保険については将来的には「財政悪化による縮小」が懸念されます。年金制度は既に給付年齢の引き上げ、保険料の増加などが行われていますが、同じ賦課制度で運営される公的介護保険も同様の流れになることは避けられません。現状の少子高齢化の進みを考えると、今後の財源確保がより困難になっていくでしょう。

以上の理由から、備えの一部として民間介護保険を活用する必要性があると言えます。2012年の税制改革では、生命保険料控除に「介護医療保険料控除」が加わるなど、政府としても民間介護保険を後押しする動きが見られます。ぜひ、これを機会に民間介護保険加入の検討することをおすすめします。

 

民間介護保険を選ぶポイント

民間介護保険を選ぶポイントは大きく5点あります。この辺りは「公的介護保険」よりも、生命保険を選ぶ時と考え方は近くなります

  • 保障期間
  • 給付方法(一時金か年金か)
  • 支払方法(掛け捨てか積み立てか)
  • 給付額と保険料のバランス
  • 支払基準

保証期間

名称の通りですが、保険が適用される期間になります。終身払い、払い済みタイプ、1・5・10年タイプなど、ご自身の年齢や希望によって選ぶことができます。

給付方法(一時金か年金か)

保険金を受け取る際には大きく3つのパターンがあります。

  • 年金型
  • 介護認定時に受け取る一時金型
  • その両方

「年金型」は保険会社が定めた「介護状態」が適用されている限り、継続的に毎月保険金を受け取ることができるのが魅力です。一方、「介護認定」をされた時に一括で多額のお金が支払われるもの、両方を合わせた形の保険というのも存在しています。それぞれ長短がありますが、基本的に終身で支払われる商品がお勧めです。近年では介護期間は長引く傾向になりますので、毎月の保険金があれば安心できるからです。

支払方法(掛け捨てか積み立てか)

基本的に生命保険と同一の仕組みです。掛け捨ては悪く言えば「払い損」になる可能性もありますが、積立は貯蓄のように支払ったぶんが貯まっていきます。個人のライフプランによりますが、老後資金のためを兼ねてということなら貯蓄性のあるタイプがよく、貯金をするほど余剰資金がないようであれば、少ない支払額でもしっかりした保障がある掛け捨てタイプがおすすめです。

給付額と保険料のバランス

毎月支払っている額に対して、給付される額が妥当かというのも大切なポイントです。保険というとどれも同じような気もしますが、各社によって実は変わってきます。お得な保険を見つけるために、しっかりとサービスの比較をしましょう。

支払基準

最後、特に大事なポイントであるのが、「支払基準」です。生命保険やがん保険を見てもわかるように、ここが曖昧だと、「払われると思っていたのに払われなかった」ということになってしまいます。「国民生活センター」への相談数は2013年には約9,000件にものぼります。

「介護状態になれば保険金が受け取ることができる」と思っている方もいるかと思いますが、実際には、支払基準は要介護認定2以上のこともあれば、要介護認定4または5ということもあります。要は各サービスによって基準は違うということなのですが、中には保険会社で独自の支払基準を設けていたり、受給要件が厳しすぎるような場合も見かけられるので注意が必要です。

まずはプロに相談してみましょう

以上が民間介護保険の概要になります。とはいえ、これだけで理解するのは決して簡単ではありません。まずは自分の現状を把握するために、保険のプロに相談してみることをオススメします。もちろん相談料は無料ですし、場所はご自宅でも近くの喫茶店でもOK、さらに土日祝に話をすることも可能です。ぜひ、今後のために一度話を聞いてみてください。

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