介護保険制度の歴史

お役に立てたら、シェアしていただけると嬉しいです!

措置制度と介護保険制度の違い

2000年介護保険制度誕生、その背景について

高齢者を社会全体で支えるという理念をもって、2000(平成12)年4月に介護保険制度は誕生しました

それ以前は措置制度と呼ばれる行政によるサービスが介護の中心でしたが、増え続ける高齢者の方々と、それによる福祉費用の増加によって自治体財政が圧迫されたことで、確実な財源確保を実現するために「介護保険」が制度化されることになったのです。

家庭で面倒を見るから、プロの手を借りるという考え方へ変化

介護職の仕事

また、背景には、家族だけで介護をすることが難しい時代となったことも影響しています。それ以前は、介護は家庭(家族)の問題というのが常識とされていましたが、平均寿命が伸びたことで、寝たきり老人や痴呆性(認知症ともいう)を煩った高齢者が増加し、家族の負担も増大しました。

家族への負担が大きすぎることから、国から援助されるようになった

特に、妻、娘など女性の負担が大きくなりすぎるということもあり、国からの援助が求められるようになりました。こうしたことから、2000年の介護保険制度発足につながったのです。

介護保険制度の内容については、下記の記事に詳しいので、ぜひあわせてご覧になってみてください。

それでは、介護保険制度の歴史について話を進めていきます。

 

介護保険以前の福祉政策

家族のイラスト

まずは、「介護保険法が成立する以前」に、どのような福祉政策が行われてきたかを概観します。

  1. 1963(昭和38)年 老人福祉法制定
  2. 1973(昭和48)年 老人医療費無料化
  3. 1982(昭和57)年 老人保健法の制定
  4. 1990(平成2) 年 ゴールドプラン
  5. 1995(平成7) 年 新ゴールドプラン
  6. 1997(平成9) 年 介護保険法成立
  7. 1999(平成11)年 ゴールドプラン21
  8. 2000(平成12)年 介護保険法施行

少子高齢化の顕在化と、老人福祉法の意味

昭和30年代の高度経済成長期の頃から、老齢・疾病の人々への支援が注目されるようになります。1970年代には寝たきり老人という言葉がクローズアップされ、それに合わせるかのように介護に疲れ果ててしまい殺人事件にまで発展することが、全国各地で頻発していたのです。

このような状況にあって、徐々に調査活動も進むようになり、老人たちの窮状が明らかになっていきます

他国の事例も参考に積極的な対策の実施

それらの結果を踏まえて、東京では、国に先駆けて訪問看護制度が開始され、1980年代にスウェーデンやデンマークの北欧諸国の先進的な高齢者ケアが注目をされたこともあって、1989年には厚生省からも、ゴールドプラン、寝たきり老人ゼロ作戦、地域福祉計画立案の義務化などの施策が立案・実施されることになりました。

これらに呼応し、地方自体も新しい施策を地域で次々実践していき、全国的に介護問題解決の機運が高まった時に登場したのが介護保険制度だったのです。具体的にどのようなことが行われたのかを下記で紹介していきます。

老人福祉法の制定で「高齢者福祉」という考え方が生まれる

まず、1961(昭和36)年に国民皆保険・年金が実現され、さらに社会福祉の面でも様々な施策が実行されました。老人福祉法はその中の1つであり、この法律ができたことで日本に高齢者福祉という概念ができたと言えます。

それまでは、老人は家族が面倒を見るので支援の対象とは考えられておらず、生活に困窮しているもののみ、「生活保護法」のなかで生活扶助と住宅扶助が適用されているような状況でした

「福祉元年」老人医療費無料化

「1973年」は老人医療費の無料化だけではなく、医療保険の給付率の改善、年金の物価スライド制が導入されるなど、社会福祉政策が大きく前進した1年であり、政府によってこれからの社会福祉の拡充を見据えた上で、福祉元年と名付けられた年になりました。

老人保険法成立の背景

高齢者の健康のために、予防、治療、機能訓練などを総合的に実施することを掲げ、1983年(昭和58)年に施行されました。施行の背景には、「福祉元年」に行われた対策が医療費保障に偏り、予防やリハビリテーションの視点が欠けていたために、「高齢者の医療費負担に不均衡」が生じていたことが大きく影響したと言われています

なお、この年(1983年)の前後には健康保険法等の改正、基礎年金の導入なども行われ、社会福祉対策が大きく前進した時期であったと言えます。

ゴールドプランについて

次にゴールドプランの紹介をします。ゴールドプランとは別名で、『高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略』とも言い、1989年に迫る高齢化社会を見据えて、高齢社会の対策として考えられたものです。これには3つの種類があります。

ゴールドプラン

在宅福祉対策の促進、施設の緊急整備が図られ、特別養護老人ホーム・デイサービス・ショートステイなどの施設の整備、ホームヘルパーの養成などによる在宅福祉の推進など、柱としてスタートしました。ちなみに、1994年のエンゼルプラン、1995年の障害者プラントあわせて、「福祉3プラン」と呼ばれます。

新ゴールドプラン

しかしながら、予想以上に高齢化社会の進行が早かったため、1994年に改定されたのが新・ゴールドプランです。新ゴールドプランの柱は在宅介護の充実に重点を置き、ヘルパーの確保、訪問看護ステーションの設置などを大幅に目標数を増加させました。もともとの予定であった5年を満了し、1999年に計画は終了しています。

ゴールドプラン21

ゴールドプラン21は、活力ある社会を作っていくかを目標とした計画です。新ゴールドプランの内容を引継ぎ、2001年から2005年まで実施されました。

「いつでもどこでも介護サービス」「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」「ヤング・オールド(若々しい高齢者)作戦」の推進、「支えあうあたたかな地域づくり」「保健福祉を支える基盤づくり」などといったキャッチフレーズが掲げられています

具体的には、ホームヘルパーをそれまでの17万人から35万人へ、訪問看護ステーションを5000ヶ所から約1万箇所へなど、各施設で高い数値目標が掲げられました。

【スポンサーリンク】



介護保険の歴史、改正時期

新聞を読む男性

2000年度に施行されて以降、3年毎に小さな改定(介護保険料の見直しなど)が行われ、5年毎に大きな見直し(制度の変更など)が行われています。それに合わせて、市区町村は「介護保険事業計画を3年ごとに作成」することになっています。これまでの改正で変更された内容は、主に下記のようになります。

  • 2000年(平成12年)介護保険施行
  • 2003年(平成15年)→介護予防の重視が掲げられ、要支援者への給付を介護予防給付とするなどが実施されました。また、介護保険料、介護報酬も改定されています。
  • 2005年(平成17年)→改正介護保険法が成立。施設給付を見直し、介護報酬を改定
  • 2006年(平成18年)→第1号保険料見直し、介護報酬改定などが行われました
  • 2008年(平成20年)→介護サービス事業者の違法営業などが問題になり、法令遵守のための業務管理体制の整備などが行われました。
  • 2011年(平成23年)→介護保険料、介護報酬が改定
  • 2012年(平成24年)→地域包括ケアの推進が掲げられ、複合型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の創設や、介護療養病床の廃止期限の猶予についての決定がなされました。

それ以降も、下記のように介護保険に関わるさまざまなことが議論され、新たに決められています。今後の介護保険制度を考える上でも、ぜひあわせてご覧になってみてください。

 

2015年度改正の概要

笑顔で訪問する職員

2014年6月18日、医療・介護総合推進法が成立し、介護保険も2015年度からはさらに大きく変化することとなりました。正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」となっており、介護保険施行以来と言っていいほどの変更がありました。

変更点は大きく「下記の2点」に集約されます。

1. 地域密着・包括システムの構築

2015年度改正内容の大きなポイントの1つが、この地域密着・包括システムの構築です。厚労省によれば、これは住居・医療・介護等が一体的に提供される地域社会を指しているそうです。

よく知られているように、日本では急速に少子高齢化が進んでおり、地域における進展度合いの差も明らかです。そのため、すべての地域において共通のサービスを提供するというのは現実的ではなく、この地域包括ケアシステムのように各地域における最適解を提供するシステムが求められているのです

主な施策内容は「下記の6点」になります。

1-1. 要支援者向けサービスを市町村に

要支援1、2向けの訪問介護と通所介護を介護保険(予防給付)から外し、市町村の裁量に任せられることになりました。これにより、民間企業やNPO、ボランティアなどによって地域ごとの要望に合わせたサービスが提供されることが期待できます。

1-2. 小規模デイを地域密着型通所介護に

2006年に約7,000あった小規模デイの事業所は、2013年には約18,000まで増えています。地域との連携をすることでより良いサービスを提供するため、市町村の監督下に置くことが決められました。

1-3. ケアマネ事業所の指定権限を市町村に

ケアマネの人数増加、質の向上を目指して、ケアマネジャーの育成や支援に、市町村が教育・研修などに関わることになることが決まりました。

1-4. 地域ケア会議の充実化

高齢者と、彼らを支える地域システムを整備するため、自治体職員、包括職員、ケアマネジャー、介護事業者、民生委員、OT・PTなどを交えた会議を制度的に位置づけることを検討するなど、積極的に推進していくことが決められました。

1-5. 特養入居者を要介護3以上に限定

これまで特養は要介護1以上であれば入所することができましたが、すでに特養には多くの入居待ちの方がおり、それらのことを踏まえ、これからは新規入居者を要介護3以上に限定することが決まりました。ただし、軽度であっても特養以外での生活が困難な場合は特例で入居できることもあります。

1-6. サービス付き高齢者向け住宅に住所地特例を提供

サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例対象が大幅に広がりました。また、2015年4月からは、住所地特例の対象者は地域密着型サービスなどの利用が可能になります。

2. 利用者負担の公平化

2015年改正の2つ目のポイントが利用者負担の公平化です。これはその名前の通りですが、所得の高低に応じて、負担割合が変更されています。

国民年金では高い未納率がニュースになったように、今後は「無年金者」が増加する可能性が危惧されています。将来的には、この公平化というのは、さらに重要な課題となってくるでしょう。

2-1. 一部利用者のの自己負担を2割に増加

現在、介護保険利用者の負担は1割となっていますが、これを見直し、単身280万円以上、夫婦で359万円を越える収入の方は、2015年8月から自己負担割合を2割に引き上げることが決まりました。

2-2. 低所得者の補足給付に資産を勘案

特別養護老人ホームなどを利用する低所得の高齢者向けに食費・居住費などを支給することが決められました。

 

以上が、介護保険制度の歴史の概要です。お読みいただき、ありがとうございました。

 

勉強には書籍を読むのがおすすめ

もっと介護保険について深く知りたい、深く学びたいということであれば、やはり書籍を購入してじっくり読むのがオススメです。

下記の2冊は最新の情報にも対応していますのでお勧めです。ぜひご覧になってみてください。

サブコンテンツ