介護保険制度の概要

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介護保険制度の仕組み

 

今回は老人ホームとも密接な関係にある介護保険についてご紹介をします。高齢化が進む現代社会では、介護に関する問題は避けて通れず、その時に助けとなるのが介護保険制度です。

介護保険制度とは

簡単に言うと、「介護に必要となる負担を社会全体で支援する保険制度」です。みんなでお金を出し合うことで、介護が必要となる方はサービスを低価格(1割負担)で利用できるようになるのです。利用できる介護サービスには、介護用品、家族介助、老人ホームや福祉施設の利用料、バリアフリーの設置など、幅広いラインナップがあります。

対象者

介護保険を利用できるのは下記の2種類です。いずれも、強制的に加入・適用されますので、基本的に40歳以上になると必ず介護保険に加入することになります。

この点については下記の記事でさらに詳しくご紹介しています。

「介護保険サービス」の利用対象者について

第1号被保険者

第1号被保険者は65歳以上の方のことです。

第2号被保険者

第2号被保険者は40歳以上64歳以下の方のことです。

それぞれの、

  • 介護保険料
  • 納付方法
  • 使える介護サービス

には違いがあります。

仕組み

介護保険はページ上部の図(介護保険制度の仕組み)にありますように、市町村(保険者)とサービス事業者、そして加入者(被保険者)の3者の関係性で成り立っています。
簡単に言えば、第1号被保険者と第2号被保険者による保険料と、税金を使って、要介護認定を受けた人が介護サービスを利用するときの費用を援助しているということです。
現在は、要介護者は1割負担で介護サービスを利用できますが、少子高齢化が進むことで、今後は負担額の増加や、被保険者が支払う保険料が増えていくことが予想され、制度としての健全性が揺らいでいます。

 

問題点

2000年にはじまった介護保険は開始から10年を過ぎ、さまざまな観点から問題点をしてきされています。

それまでの話と、2000年以降にどのようなことがあったかは、下記の記事をご参照ください。

介護保険制度の歴史

少子高齢化による負担の増加

「仕組み」の項目でも書きましたが、被保険者および利用者の負担が増加することが予想されます。介護保険は「賦課方式」という方法で運用されています。「年金」と同じで、
現役世代の支払った保険料が高齢者世代にまわされるというものです。

つまりは、年金制度と同様に、少子高齢化が進めば進むほど、現役世代の負担が増えていくということになるのです。2014年6月に医療介護総合推進法が成立したことで、2015年の8月からは年収の多い人の利用は2割負担となることが既に決まっています。この点については、下記記事で詳しく考えています。ぜひあわせてご覧になってみてください。

誰が老人を支えるのか?少子高齢化による若者の負担増加

労働者の低賃金

介護業界で働く人からも介護保険への不満はあがっています。仕組みの部分で書きましたように、介護保険は被保険者と加入者、サービス事業者の関係で成り立っています。保険者からサービス事業者へと支払われる報酬は「介護報酬」と呼ばれ、ここから職員への給料も払われるようになっています。

介護職の方が不満に思うことの大きな理由の一つは、「給料がなかなか上がらない」ことです。一般企業であれば、売上が増えれば利益も増え給料にも反映されますが、介護職では売上を上げるには介護報酬の財源である税金、もしくは保険料を上げなければなりません。これは決して容易なことではありません。

介護保険の仕組みゆえに、労働者に還元しづらくなってしまっている

また、老人ホームなどの施設では「入居者」に対して「職員数」の割合が決められています。そうなると、入居者が増えることで売上が増えたとしても、それに合わせて職員も増やさなければならないので、増えた利益が新しい職員の給与で相殺されてしまうわけです。そうなると、既存職員の給与を上げるほどのお金は余らないのです。

こうした介護職員さんを取り巻く環境については、下記の記事もご覧になってみてください。

 

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